平成１９年度予算

当初予算　一般事業　　部長要求 No.52　　　支出科目　款：総務費　項：総務管理費　目：私立学校振興費
　部局：福祉保健部　課名：子ども家庭課　係名：保育・幼児教育係　電話番号：0857-26-7150
事業名：私立幼稚園運営費補助金
トータルコスト要求額：909,011千円　
　
事業費要求額：43,731千円　　　財　源：単県　　（要求額の内訳）　　復活:43,731千円
部長査定：ゼロ　

要求内容:

【私立幼稚園運営費補助金（一般分）】
＜査定内容＞
　　　・基礎額の導入はなく、単価は現行どおり

＜復活・追加理由＞
　　　・基礎額を導入しないのであれば、幼稚園における実態との乖離、小　　　　学校との接続、幼保を巡る動き等を考慮した助成とすることにより多　　　　様な幼稚園教育を支援する。

＜復活・追加内容＞
　単価算出における職員配置基準を３０対１とし、補助単価の増額を　行う。

１　園児1人あたり単価の見直し
　幼稚園設置基準における３５対１を基準とした単価から、３０対１を基礎とした単価へ見直す。
　　　 ４・５歳児単価　　１４０，０００円　⇒　１５２，０００円（＋１２，０００円）
　　　 ２・３歳児単価　　１９２，０００円　⇒　２１０，０００円（＋１８，０００円）
　　　満３歳児単価　　　 ９６，０００円　⇒　１０５，０００円（＋　９，０００円）

２　所要経費
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４３，７３１千円　
※特別地域加算
    　地域の幼児数が少なく、経営努力による園児獲得が見込めない地域の小規模幼稚園に対する特別加算を検討し、経過措置終了後の平成２１年度より導入する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
≪生徒一人あたり単価全国状況について≫
　　
●　幼稚園
　　　　　（順位）　　　　　　　　　　　　（園児一人あたり助成単価）
　　１位　群馬県　　　　　　　　　　　　　１８５，０４０円　
・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・
・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・
・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・
　　６位　広島県　　　　　　　　　　　　　１７８，２２５円
　　７位　鳥取県（部長要求） 　　　　　１７７，５４５円
　　８位　兵庫県　　　　　　　　　　　　　１７５，９１４円
　（44位　鳥取県（H18当初予算）　　　１５５，３２３円）　
　　　
　　　@　他県の金額は、Ｈ１８予算額をＨ１８．５．１の生徒数で割戻した
　　　　額である。幼稚園は各県の単価差が少ないため、順位が変動する
　　　　可能性がある。
　　　 A　平成１８年度都道府県私学助成状況調査報告書より。
　

　
財政課処理欄

　・私立幼稚園運営費補助金・・・ゼロ
          幼保一元化の流れはあるが、幼稚園と保育園とではその目的・形態も異なるもの。３０：１にする必要はありません。
          現在（課長査定額）でも、全国的には１０位の水準の補助金額となっています。
　　
要求額の財源内訳
（単位：千円）
区　　　分
事業費
財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起　債
財　産　収　入
その他
一般財源
既査定額
863,143
123,121
0
0
0
0
0
0
740,022
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
復活要求額
43,731
4,373
0
0
0
0
0
0
39,358
追加要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留・復活・
追加 要求額
43,731
4,373
0
0
0
0
0
0
39,358
要求総額
906,874
127,494
0
0
0
0
0
0
779,380

〈財政課使用欄〉

区　　　分
事　業　費
国庫支出金
使用料・手数料
寄　　附　　金
分担金・負担金
起　　　債
財　産　収　入
そ　の　他
一般財源
査　定　額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保　　　留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別　　　途
0
0
0
0
0
0
0
0
0