当初予算 一般事業 部長要求 No.52 支出科目 款:総務費 項:総務管理費 目:私立学校振興費 部局:福祉保健部 課名:子ども家庭課 係名:保育・幼児教育係 電話番号:0857-26-7150 |
トータルコスト要求額:909,011千円 |
事 業 費 (A) | 863,143千円 | 人 件 費 (B) | 2,114千円 | トータルコスト (A)+(B) | 865,257千円 |
正 職 員 | 0.33人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | 906,874千円 | 人 件 費 (B) | 2,137千円 | トータルコスト (A)+(B) | 909,011千円 |
正 職 員 | 0.33人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費要求額:43,731千円 財 源:単県 (要求額の内訳) 復活:43,731千円 |
【私立幼稚園運営費補助金(一般分)】 <査定内容> ・基礎額の導入はなく、単価は現行どおり <復活・追加理由> ・基礎額を導入しないのであれば、幼稚園における実態との乖離、小 学校との接続、幼保を巡る動き等を考慮した助成とすることにより多 様な幼稚園教育を支援する。 <復活・追加内容> 単価算出における職員配置基準を30対1とし、補助単価の増額を 行う。 1 園児1人あたり単価の見直し 幼稚園設置基準における35対1を基準とした単価から、30対1を基礎とした単価へ見直す。 4・5歳児単価 140,000円 ⇒ 152,000円(+12,000円) 2・3歳児単価 192,000円 ⇒ 210,000円(+18,000円) 満3歳児単価 96,000円 ⇒ 105,000円(+ 9,000円) 2 所要経費 43,731千円 | ※特別地域加算
≪生徒一人あたり単価全国状況について≫ ● 幼稚園 (順位) (園児一人あたり助成単価) 1位 群馬県 185,040円 ・ ・ ・ ・ ・ ・ 6位 広島県 178,225円 7位 鳥取県(部長要求) 177,545円 8位 兵庫県 175,914円 (44位 鳥取県(H18当初予算) 155,323円) @ 他県の金額は、H18予算額をH18.5.1の生徒数で割戻した 額である。幼稚園は各県の単価差が少ないため、順位が変動する 可能性がある。 A 平成18年度都道府県私学助成状況調査報告書より。 |
財政課処理欄
・私立幼稚園運営費補助金・・・ゼロ
現在(課長査定額)でも、全国的には10位の水準の補助金額となっています。 |
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | その他 | 一般財源 | ||
既査定額 | 863,143 | 123,121 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 740,022 |
保留要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
復活要求額 | 43,731 | 4,373 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 39,358 |
追加要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保留・復活・ 追加 要求額 | 43,731 | 4,373 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 39,358 |
要求総額 | 906,874 | 127,494 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 779,380 |
区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |