１ 財政課長査定の状況
(１)理 由
抜本的な見直しを行ってください。
・自立支援給付等の対象となるよう小規模作業所の統廃合を進めてください。
・現状の作業所のままでは一般就労への支援や工賃をアップするための支援が十分行えないと思われます。
(２)査定額
０円
２ 復活要求の概要
小規模作業所は、障害者等の日中活動の場、福祉的就労の場として重要な役割を果たしてきた。
【平成１８年１０月１日現在の状況】
区 分 | 通所施設 | 小規模作業所 |
| 利用者数（定員） | ５２箇所 １，１５０名 | ６７箇所 ５８１名 |
| 利用者数の割合 | ６．６ ： ３．４ | |
このことから、従来の支援制度を見直し、障害者自立支援法の事業体系とバランスを図るとともに、移行期間について、引き続き支援を行う。
また、障害者自立支援法の施行により、小規模作業所が一定の要件を満たすことにより移行することが可能となった地域活動支援センターについても、その基礎的事業に対して、小規模作業所の一類型に加え同様に助成することにより、制度間での県の支援の整合を図り、その移行を促進する。
(１)小規模作業所に対する支援
(２)地域活動支援センター（基礎的事業）に対する支援
小規模作業所から地域活動支援センターへの移行を円滑に進め、市町村の事業実施を軌道に乗せるため、３年間の経過措置として助成。
平成２２年度以降は、小規模作業所の法定事業への移行状況や市町村における地域活動支援センター事業の実施状況等を勘案しつつ、再度支援のあり方について検討する。
(３)復活要求額
１８４，６３９千円
３ 復活要求額の積算内訳
区 分 | 箇所数 | 補助基準額 | 所 要 額 | |
| @作業所割 | (10箇所)
74箇所 | 1,959,000円 /年・箇所 | ( 9,668,700円)
69,907,950円 | |
| A利用人員割 | − | − | ( 21,232,645円)
110,869,955円 | |
 | 就労移行型 | 2箇所 | 3,740円/日・人 | 2,782,560円 |
| 授産活動型 | 36箇所 | 2,310円/日・人 | 49,535,420円 | |
| 日中活動型 | ( 9箇所)
42箇所 | 1,650円/日・人 | ( 21,232,645円)
58,551,975円 | |
| B運営体制強化加算 | ( 9箇所)
32箇所 | (作業所割＋利用人員割)×5％ | ( 1,502,405円)
3,939,648円 | |
| C重度障害者等支援体制加算 | 8箇所 | 2,290円/日・人 | 6,966,180円 | |
| D利用者負担額 | − | 100円/日・人 | ( 746,400円)
7,045,200円 | |
計 @＋A＋B＋C−D | − | − | ( 31,657,350円)
184,638,533円 | |
※２ いずれも補助率1/2により算出。