当初予算 一般事業 部長要求 No.9 支出科目 款:民生費 項:社会福祉費 目:障害者自立支援事業費 部局:福祉保健部 課名:障害福祉課 係名:施設福祉係 電話番号:0857-26-7889 |
トータルコスト要求額:193,226千円 |
事 業 費 (A) | 184,639千円 | 人 件 費 (B) | 8,130千円 | トータルコスト (A)+(B) | 192,769千円 |
正 職 員 | 1.05人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | 184,639千円 | 人 件 費 (B) | 8,587千円 | トータルコスト (A)+(B) | 193,226千円 |
正 職 員 | 0.96人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費要求額:184,639千円 財 源:単県 (要求額の内訳) 復活:184,639千円 |
1 財政課長査定の状況 (1)理 由 抜本的な見直しを行ってください。 ・自立支援給付等の対象となるよう小規模作業所の統廃合を進めてください。 ・現状の作業所のままでは一般就労への支援や工賃をアップするための支援が十分行えないと思われます。 (2)査定額 0円 小規模作業所は、障害者等の日中活動の場、福祉的就労の場として重要な役割を果たしてきた。 【平成18年10月1日現在の状況】
このことから、従来の支援制度を見直し、障害者自立支援法の事業体系とバランスを図るとともに、移行期間について、引き続き支援を行う。 また、障害者自立支援法の施行により、小規模作業所が一定の要件を満たすことにより移行することが可能となった地域活動支援センターについても、その基礎的事業に対して、小規模作業所の一類型に加え同様に助成することにより、制度間での県の支援の整合を図り、その移行を促進する。 (1)小規模作業所に対する支援
(2)地域活動支援センター(基礎的事業)に対する支援 小規模作業所から地域活動支援センターへの移行を円滑に進め、市町村の事業実施を軌道に乗せるため、3年間の経過措置として助成。 (3)復活要求額 184,639千円 | 3 復活要求額の積算内訳
※2 いずれも補助率1/2により算出。 |
財政課処理欄
地域活動支援センターへの補助については、経過措置として平成19年度に限り認めます。 |
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | その他 | 一般財源 | ||
既査定額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保留要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
復活要求額 | 184,639 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 184,639 |
追加要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保留・復活・ 追加 要求額 | 184,639 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 184,639 |
要求総額 | 184,639 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 184,639 |
区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 184,639 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 184,639 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |