ヘルシーメニューを楽しむまちづくり事業 「０」
・行政が実施しなければいけない事業ではない
※食育推進事業は計上⇒ ３，２０８千円
２ 復活要求趣旨
○県民の健康増進を図るため、県民が「食」に関する関心を高め、自らが食に関する情報を判断し選択できる食環境づくりは、行政の役割
| ・食育基本法において、食品関連事業者等が行う食育推進の活動への支援は、地方公共団体の責務（法第２１条） ・国の食育推進基本計画の制定に伴い、平成１６年３月に策定した「とっとりの食行動計画」を見直して、農林水産業、食品関連事業者、地方公共団体等それぞれが連携して食育を推進することとしている。 |
○飲食店等の関係団体と連携したヘルシーメニュー（健康食）の開発や地産地消の食文化を県民に提供するしくみづくりが重要
（参考）
Ｈ１７年県民健康状況調査からみた健康課題
○適正体重を維持する人の割合が平成１１年度と比較し減少しており、特に30〜60歳代の男性の３人に１人は肥満傾向である。
○家庭以外で調理した食品を食べる機会が増加しており、県民の６割が栄養成分表示を必要としている。
３ 期待される効果
○ヘルシーメニューの店の普及により、分かりやすい情報の提供と健康にとって適切な食の選択が可能となる。
○偏った食事や食べすぎによる肥満の改善や糖尿病、メタボリックシンドロームが減少。
○がん予防に効果のある野菜や果物の摂取の増加によりがん発生の減少。（アメリカ国立ガン研究所報告）
○外食の店舗の選択基準に「健康」が加わり、日常生活での行動変容につながる。
（参考）
他県例
１日に必要な量の半分以上が食べられます
エネルギーを控え肥満を予防 ↑
あらゆる年代の人が食事を楽しめます
事業費 １，６２７千円（単県）
事業内容 |
| （１）「ヘルシーメニューの店」普及促進事業 @「ヘルシーメニューの店」普及プロジェクトの設置 開催回数：３回 構成メンバー 飲食店組合、栄養士会、生活衛生営業指導センター、外食利用者、行政 等 検討内容 ヘルシーメニューの店登録に関するガイドラインの検討 A「ヘルシーメニューの店」の公募・登録 公募用リーフレットの作成 登録業務補助員の雇用 B「ヘルシーメニューの店」からの食の情報発信 提供したヘルシーメニューのレシピの作成・利用者への配布 C飲食店組合・旅館ホテル生活衛生同業組合等と連携したヘルシーメニューの開発・普及 県内食材を活かしたヘルシーメニューの開発・普及を図る |
| （２）登録店舗の地区別ガイドブックの作成・ＰＲ 「ヘルシーメニューの店」・「外食栄養成分表示の店」の店名・住所・登録内容等を掲載 |
５ 事業の流れ