当初予算 一般事業 部長要求 No.2 支出科目 款:衛生費 項:公衆衛生費 目:健康県づくり推進費 部局:福祉保健部 課名:健康政策課 係名:健康とっとり企画推進係 電話番号:0857-26-7202 |
トータルコスト要求額:31,317千円 |
事 業 費 (A) | 3,208千円 | 人 件 費 (B) | 17,336千円 | トータルコスト (A)+(B) | 20,544千円 |
正 職 員 | 2.61人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | 4,835千円 | 人 件 費 (B) | 26,482千円 | トータルコスト (A)+(B) | 31,317千円 |
正 職 員 | 3.72人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費要求額:1,627千円 財 源:単県 (要求額の内訳) 復活:1,627千円 |
1 課長査定結果 ヘルシーメニューを楽しむまちづくり事業 「0」 ・行政が実施しなければいけない事業ではない ※食育推進事業は計上⇒ 3,208千円 2 復活要求趣旨 ○県民の健康増進を図るため、県民が「食」に関する関心を高め、自らが食に関する情報を判断し選択できる食環境づくりは、行政の役割
○飲食店等の関係団体と連携したヘルシーメニュー(健康食)の開発や地産地消の食文化を県民に提供するしくみづくりが重要 (参考) H17年県民健康状況調査からみた健康課題 ○適正体重を維持する人の割合が平成11年度と比較し減少しており、特に30〜60歳代の男性の3人に1人は肥満傾向である。 ○家庭以外で調理した食品を食べる機会が増加しており、県民の6割が栄養成分表示を必要としている。 3 期待される効果 ○ヘルシーメニューの店の普及により、分かりやすい情報の提供と健康にとって適切な食の選択が可能となる。 ○偏った食事や食べすぎによる肥満の改善や糖尿病、メタボリックシンドロームが減少。 ○がん予防に効果のある野菜や果物の摂取の増加によりがん発生の減少。(アメリカ国立ガン研究所報告) ○外食の店舗の選択基準に「健康」が加わり、日常生活での行動変容につながる。 (参考) 他県例 1日に必要な量の半分以上が食べられます エネルギーを控え肥満を予防 ↑ あらゆる年代の人が食事を楽しめます | 4 復活要求額 事業費 1,627千円(単県)
5 事業の流れ |
財政課処理欄
それぞれのお店が取り組まれることだと思います。 |
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | その他 | 一般財源 | ||
既査定額 | 3,208 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,208 |
保留要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
復活要求額 | 1,627 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,627 |
追加要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保留・復活・ 追加 要求額 | 1,627 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,627 |
要求総額 | 4,835 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4,835 |
区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |