平成19年度予算

当初予算 一般事業  部長要求 No.8   支出科目 款:民生費 項:社会福祉費 目:障害者自立支援事業費
 部局:福祉保健部 課名:障害福祉課 係名:地域生活支援室 電話番号:0857-26-7866
事業名:障害者スポーツ振興事業(障害者スポーツ協会運営事業費)
トータルコスト要求額6,709千円 
 
事業費要求額3,973千円    源:単県  (要求額の内訳)  復活:3,973千円
部長査定:計上   計上額:3,973千円

要求内容:
【財政課長査定結果】
   障害者スポーツ協会運営事業費 2,736千円
                      (要求 9,856千円)
     ・スポーツ協会事務局長人件費
     ・スポーツ協会事務局運営経費

  (財政課意見)
   障害者スポーツ協会を単独で体制強化する必要はない。
   小さい組織を乱立させることはしない。

復活要求額    3,973千円
 1 復活要求の概要
   障害者スポーツ協会事務局 常勤専任職員 人件費(1名分)

 2 要求の趣旨
   スポーツ協会事業を適切に実施するとともに、体育協会等と
 の連携のあり方など長期的ビジョンを検討していくために、常勤
 専任職員の設置が必要である。

 3 復活理由
 (1)H17〜18年度の障害者スポーツ振興の各種施策を通じて、
  障害者スポーツをサポートする地域での取組みが緒についたと
  ころ。
 (2)しかしながら、現在県や地域で進められている活動・事業は、
  施策体系の確立や取組の組織化といった面でまだまだ不十分で
  ある。
 (3)障害者スポーツの取組等を定着させ、健常者も障害者も共に
  活動できる環境を整備していく上で、協会の役割はますます重要
 となっている。
 (4)また今後、施策の体系化、活動の組織化を進めながら、将来
の障害者スポーツ協会の方針を検討していくために、障害者特
性を十分理解し、協会としての長期的ビジョンを策定できうる人
材を確保することが急務である。
(5)現在のスポーツ協会は、専任は非常勤職員しかいないため、
事業運営や経理事務等を継続的にきちんと行う体制が不十分
4 要求額の積算内訳
                               (単位:円)
区 分
金 額
内  訳
本  俸
2,257,200 @188,100円×12か月=2,257,200円
手  当
229,200通勤手当
 @17,600円×12か月=211,200円
住居手当
 @ 1,500円×12か月= 18,000円
賞  与
790,020期末・勤勉手当
 @188,100円×4.2か月=790,020円
法定福利費
508,273健保
 3,276,420円×82/1000×1/2
          =134,334円
厚生
 3,276,420円×149.96/1000×1/2
          =245,666円

介護
 3,276,420円× 12.3 /1000×1/2
          = 20,150円
児童
 3,276,420円×9/1000=29,488円
雇用
 3,276,420円×19.5/1000
           = 63,891円
労災
3,276,420円× 4.5/1000
 = 14,744円
退職引当金
188,100
  計
3,972,793
 
 
財政課処理欄
  
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区   分
事業費
財         源         内         訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起 債
財 産 収 入
その他
一般財源
既査定額
2,736
0
0
0
0
0
0
0
2,736
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
復活要求額
3,973
0
0
0
0
0
0
0
3,973
追加要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留・復活・
追加 要求額
3,973
0
0
0
0
0
0
0
3,973
要求総額
6,709
0
0
0
0
0
0
0
6,709

〈財政課使用欄〉

区   分
事 業 費
国庫支出金
使用料・手数料
寄  附  金
分担金・負担金
起   債
財 産 収 入
そ の 他
一般財源
査 定 額
3,973
0
0
0
0
0
0
0
3,973
保   留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別   途
0
0
0
0
0
0
0
0
0