権限移譲交付金

平成１９年度予算

当初予算　一般事業　　課長調整２ No.9　　　支出科目　款：総務費　項：市町村振興費　目：自治振興費
　部局：企画部　課名：分権自治推進課　係名：分権自治担当　電話番号：0857-26-7581

事業名：権限移譲交付金

トータルコスト要求額：66,584千円　

Ｈ１９当初予算額（トータルコスト）

・・・

最終計上

事　業　費
(A)
62,021千円
人　件　費
(B)
4,207千円
トータルコスト
(A)+(B)
66,228千円

正　職　員
0.50人
非常勤職員
0.00人
臨時的任用職員
0.00人

Ｈ１９当初予算額（トータルコスト）

・・・

要求段階

事　業　費 (A)	62,021千円	人　件　費 (B)	4,563千円	トータルコスト (A)+(B)	66,584千円
正　職　員	0.50人	非常勤職員	0.00人	臨時的任用職員	0.00人

　　人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。

事業費調整要求額：193千円　　　財　源：単県　　　追加:193千円

課長査定：計上　　　計上額:193千円

要求内容:

１　調整理由

○屋外広告物法に基づく事務の一部は地方自治法（第252条の17の2）に基づき市町村に権限移譲されている。
（経費は、県に交付税措置されている。県から市町村へは権限移譲交付金で交付。）

○倉吉市が屋外広告物法の規定に基づき、県から屋外広告物条例制定権限の移譲を受け、屋外広告物条例を制定。（H19.10.1施行予定）

○権限移譲交付金は、地方自治法を根拠とする権限移譲以外は対象としておらず、倉吉市への財源措置ができないため、景観まちづくり課が「屋外広告物行政費」として予算要求。

＜課長査定＞
「地方自治法を根拠としない権限移譲についても地域自立戦略課で対応することとしてください。」

→課長査定に基づき、地方自治法を根拠としない権限移譲につい
　ても地域自立戦略課で対応。　

２　要求額

　　権限移譲交付金　１９３千円

　（倉吉市に移譲されていた事務と同様の事務に係る経費））

　
財政課処理欄

　　

要求額の財源内訳
（単位：千円）

区　　　分
事業費
財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳

国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起　債
財産収入
その他
一般財源

既査定額
61,828
0
0
0
0
0
0
0
61,828

要求額
193
0
0
0
0
0
0
0
193

計
62,021
0
0
0
0
0
0
0
62,021

　

〈財政課使用欄〉

区　　　分
事　業　費
国庫支出金
使用料・手数料
寄　　附　　金
分担金・負担金
起　　　債
財　産　収　入
そ　の　他
一般財源

査　定　額
193
0
0
0
0
0
0
0
193

保　　　留
0
0
0
0
0
0
0
0
0

別　　　途
0
0
0
0
0
0
0
0
0

区　　　分	事業費	財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳
区　　　分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起　債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	61,828	0	0	0	0	0	0	0	61,828
要求額	193	0	0	0	0	0	0	0	193

計	62,021	0	0	0	0	0	0	0	62,021

区　　　分	事　業　費	国庫支出金	使用料・手数料	寄　　附　　金	分担金・負担金	起　　　債	財　産　収　入	そ　の　他	一般財源
査　定　額	193	0	0	0	0	0	0	0	193
保　　　留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別　　　途	0	0	0	0	0	0	0	0	0