分権改革推進事業

平成１９年度予算

当初予算　一般事業　　課長調整２ No.3　　　支出科目　款：総務費　項：市町村振興費　目：自治振興費
　部局：企画部　課名：分権自治推進課　係名：分権自治担当　電話番号：0857-26-7581

事業名：分権改革推進事業

トータルコスト要求額：45,840千円　

Ｈ１９当初予算額（トータルコスト）

・・・

最終計上

事　業　費
(A)
1,170千円
人　件　費
(B)
21,389千円
トータルコスト
(A)+(B)
22,559千円

正　職　員
2.50人
非常勤職員
0.00人
臨時的任用職員
0.00人

Ｈ１９当初予算額（トータルコスト）

・・・

要求段階

事　業　費 (A)	1,170千円	人　件　費 (B)	44,670千円	トータルコスト (A)+(B)	45,840千円
正　職　員	4.50人	非常勤職員	0.00人	臨時的任用職員	0.00人

　　人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。

事業費調整要求額：1,170千円　　　財　源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:1,170千円

要求内容:

　１　事業の目的

　地域自立戦略課内に「分権自治振興室」（案）を設置し、住民に身近な行政はできる限り市町村で行うという地方分権の理念に基づき、市町村の行政能力を強化して地域自ら決定するという自立を促すために、県から市町村への権限移譲を積極的に推進する。

２　事業内容

（１）移譲事務の精査

　　①県の所管する全ての事務・権限の洗い出し及び仕分け

　　②移譲対象事務のパッケージ化

　　③移譲対象事務について住民を交えた意見交換会実施

　　　（住民の目線を入れたサマーレビュー）

　　④市町村への説明会実施

（２）移譲具体化プログラムの設定

　　①市町村との協議

　　　　・移譲事務の説明

　　　　・移譲時期

　　　　・移譲のための条件整備（職員研修、派遣等）

　　②庁内調整

　　　　・上記①に係る庁内間、市町村間のコーディネート

３　所要経費

１，１７０千円　　（内訳）標準事務費　　１，１７０千円

〔参考〕

　分権自治振興室（案）の構成

　　市町村振興室　　　　　　分権自治推進室

　　　行政担当　３名　　→　　　分権自治担当　６名

　
財政課処理欄

　　

要求額の財源内訳
（単位：千円）

区　　　分
事業費
財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳

国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起　債
財産収入
その他
一般財源

既査定額
0
0
0
0
0
0
0
0
0

要求額
1,170
0
0
0
0
0
0
0
1,170

計
1,170
0
0
0
0
0
0
0
1,170

　

〈財政課使用欄〉

区　　　分
事　業　費
国庫支出金
使用料・手数料
寄　　附　　金
分担金・負担金
起　　　債
財　産　収　入
そ　の　他
一般財源

査　定　額
1,170
0
0
0
0
0
0
0
1,170

保　　　留
0
0
0
0
0
0
0
0
0

別　　　途
0
0
0
0
0
0
0
0
0

区　　　分	事業費	財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳
区　　　分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起　債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	1,170	0	0	0	0	0	0	0	1,170

計	1,170	0	0	0	0	0	0	0	1,170

区　　　分	事　業　費	国庫支出金	使用料・手数料	寄　　附　　金	分担金・負担金	起　　　債	財　産　収　入	そ　の　他	一般財源
査　定　額	1,170	0	0	0	0	0	0	0	1,170
保　　　留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別　　　途	0	0	0	0	0	0	0	0	0