当初予算 一般事業 部長要求 No.2 支出科目 款:総務費 項:総務管理費 目:会計管理費 部局:出納局 課名:会計管理室 係名:会計管理室会計管理担当 電話番号:0857-26-7423 |
トータルコスト要求額:20,058千円 |
事 業 費 (A) | 19,789千円 | 人 件 費 (B) | 63,157千円 | トータルコスト (A)+(B) | 82,946千円 |
正 職 員 | 7.80人 | 非常勤職員 | 1.00人 | 臨時的任用職員 | 0.80人 |
事 業 費 (A) | 19,863千円 | 人 件 費 (B) | 195千円 | トータルコスト (A)+(B) | 20,058千円 |
正 職 員 | 0.02人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費要求額:74千円 財 源:単県 (要求額の内訳) 復活:74千円 |
1 委託の概要 財務会計事務電算処理の効率化等を図るため、各金融機関が収 納した公金について、領収済通知書等の内容をOCR機(光学式文 字読取装置)等で読取り、電算処理し、公金収納状況データを作成 する。 2 委託料算出根拠の変更理由 公金収納データ作成業務委託料については、平成2年度の算出根 拠により算出しているが、年数が経過し、算出根拠が実態と合わなく なっているので、実態に基づいた算出根拠に改める。 | 3 委託料算出根拠 ・ サーバー費用 5,408千円 (−) ・ OCR費用 600千円(5,367千円) ・ 外注パンチ料 − (683千円) ・ 人件費 2,143千円(2,031千円) ・ 消費税 408千円 (404千円) 計 8,559千円(8,485千円) 差引 74千円 4 要求額 74千円 |
財政課処理欄
積算について実態にそっていないことは了解し、積算方法の変更については了承します。 しかし現状として業務内容に変更が無く、島根県の委託料積算と比べても決して安価ではないことから、委託額は前年度並みとします。 定額委託の場合、口座振替が進みデータ作成量が減っても委託料が減らないという状況となります。来年度に向け1件当たりの単価による委託なども検討してください。 |
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | その他 | 一般財源 | ||
既査定額 | 19,789 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 29 | 19,760 |
保留要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
復活要求額 | 74 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 74 |
追加要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保留・復活・ 追加 要求額 | 74 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 74 |
要求総額 | 19,863 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 29 | 19,834 |
区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |