当初予算 一般事業 部長要求 No.1 支出科目 款:総務費 項:総務管理費 目:会計管理費 部局:出納局 課名:会計管理室 係名:会計管理室会計管理担当 電話番号:0857-26-7423 |
トータルコスト要求額:4,484千円 |
事 業 費 (A) | 4,387千円 | 人 件 費 (B) | 82千円 | トータルコスト (A)+(B) | 4,469千円 |
正 職 員 | 0.01人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | 4,387千円 | 人 件 費 (B) | 97千円 | トータルコスト (A)+(B) | 4,484千円 |
正 職 員 | 0.01人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費要求額:1,035千円 財 源:単県 (要求額の内訳) 復活:1,035千円 |
1 概 要 県が金融機関に支払う公金収納手数料については、金融機関が 窓口で収納する場合はすべて有料となっている。しかし、口座振替に ついては、銀行等の場合は事務コストはかかっているにもかかわ らず自動車税、個人事業税及び県営住宅家賃以外は手数料を支 払っていない。 このため、取り扱う公金に関しては、すべて有料化し、均衡を図る。 2 銀行等の公金収納手数料 (1) 窓口収納 ・ すべての収納:5円 (2) 口座振替 ・ 自動車税、個人事業税、県住家賃:5円 ・ 上記以外のもの:支払っていない | 3 銀行等の口座振替の状況 (1) 平成17年度の状況 ア 有料(5円)のもの:約75,000件 自動車税、個人事業税、県住家賃 イ 支払っていないもの:約196,000件 高等学校授業料、母子寡婦福祉資金償還金、心身障害者扶 養共済掛金、進学奨励資金返還金、育英会奨学資金償還金 (2) 平成18年度に口座振替に移行:約6,000件 県職員宿舎貸付料、専門学校授業料(歯科・保育・看護) (3) 平成19年度に口座振替に移行:約5,000件 専修学校等奨学資金返還金、修学資金返還金(理学療法士・ 看護職員)、療育園等施設使用料 4 要求額 1,035千円(5円×207,000件) |
財政課処理欄
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | その他 | 一般財源 | ||
既査定額 | 3,352 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,352 |
保留要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
復活要求額 | 1,035 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,035 |
追加要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保留・復活・ 追加 要求額 | 1,035 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,035 |
要求総額 | 4,387 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4,387 |
区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 1,035 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,035 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |