１ 概 要
青少年育成鳥取県民会議の専任事務局長の必要性について、
以下のとおり整理して要求する。
| 【課長要求】 <県民会議事務局体制> ・事務局長（専任）・局長代理（県職員兼務） ・書記（専任） ・主査（県職員兼務） |
| 【課長査定】 ・事務局長は県職員兼務で対応。 (事業内容は１８年度と変わらず、兼務で対応可能) |
| 【部長復活】 ・専任事務局長の設置が必要 |
２ 専任事務局長が必要な理由
（１）県民会議は、活発な活動を継続的に展開していくことが求めら
れており、熱意と識見のある専任の事務局長を設置し、青少年
育成分野の専門性に対応した人材を確保していく必要がある。
（２）県職員の兼務では、青少年育成に対する知識・経験により取
り組みに差が生じる。
（３）地域で活動する青少年育成推進指導員が、活動に当たって相
談しやすい体制を整える必要がある。
| 平成１８年度において県職員が兼務した事情 ・年度当初から県民会議のあり方そのものの見直しが予定 されていた状況の中で、前事務局長の突然の辞任があ り、県民会議の方向性が不透明な中で専任の事務局長を 設置することは賢明でないと判断したこと、さらには、 有益な人材を確保するには十分な時間を要することなど により、臨時的・過渡的に県職員兼務で対応することと した。 |
３ 総人件費の比較試算
専任の事務局長を設置することにより、人件費が４，８５２千円
軽減される。
専任事務局長を設 県職員兼務とした 差額(千円)
置した場合(千円) 場合(千円)
１１，４８５ − １６，３３７ ＝ △４，８５２
４ 復活要求額
３、９９９千円
（内訳）
・報酬 2,575千円（214,600円×12月）
・期末手当 740千円(月額報酬3ヶ月分)
・その他社会保険料等 684千円