当初予算 一般事業 部長要求 No.16 支出科目 款:総務費 項:企画費 目:企画総務費 部局:企画部 課名:青少年・文教課 係名:青少年担当 電話番号:0857-26-7076 |
トータルコスト要求額:40,222千円 |
事 業 費 (A) | 11,114千円 | 人 件 費 (B) | 21,965千円 | トータルコスト (A)+(B) | 33,079千円 |
正 職 員 | 2.73人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | 11,123千円 | 人 件 費 (B) | 29,099千円 | トータルコスト (A)+(B) | 40,222千円 |
正 職 員 | 3.30人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費要求額:3,999千円 財 源:単県 (要求額の内訳) 復活:3,999千円 |
1 概 要 青少年育成鳥取県民会議の専任事務局長の必要性について、 以下のとおり整理して要求する。
2 専任事務局長が必要な理由 (1)県民会議は、活発な活動を継続的に展開していくことが求めら れており、熱意と識見のある専任の事務局長を設置し、青少年 育成分野の専門性に対応した人材を確保していく必要がある。 (2)県職員の兼務では、青少年育成に対する知識・経験により取 り組みに差が生じる。 (3)地域で活動する青少年育成推進指導員が、活動に当たって相 談しやすい体制を整える必要がある。 |
3 総人件費の比較試算 専任の事務局長を設置することにより、人件費が4,852千円 軽減される。 専任事務局長を設 県職員兼務とした 差額(千円) 置した場合(千円) 場合(千円) 11,485 − 16,337 = △4,852 4 復活要求額 3、999千円 (内訳) ・報酬 2,575千円(214,600円×12月) ・期末手当 740千円(月額報酬3ヶ月分) ・その他社会保険料等 684千円 |
財政課処理欄
なお、県民会議については、補助事業内容や県・市町村・県民会議との役割についてサマーレビューで確認しましょう。 |
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | その他 | 一般財源 | ||
既査定額 | 7,124 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7,124 |
保留要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
復活要求額 | 3,999 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,999 |
追加要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保留・復活・ 追加 要求額 | 3,999 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,999 |
要求総額 | 11,123 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 11,123 |
区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 3,990 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,990 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |