2月補正 一般事業 部長要求 No.20 支出科目 款:商工費 項:商業費 目:貿易振興費 部局:商工労働部 課名:産業開発課 係名:産業振興担当 電話番号:0857-26-7243 |
事業費要求額:0千円 財 源:単県 (要求額の内訳) 復活:0千円 |
【査定の内容】 〇県からの支援を中止します。 【復活の理由】 ○平成12年に発生した鳥取県西部地震により大きな被害を受けた鰍ウかいみなと貿易センターに対し、経営基盤復旧を図るため、県は短期貸付を行っているが、この借入金の返済財源の調達が困難な状況 ・今年度末は、金融機関からの借り換えが困難(H18年度までは山陰合同銀行(2.3億円)及び鳥取銀行(2.2億円)の融資あり) ・国債の売却により返済財源を確保した場合は、次の隘路が生じる → 4.5億円を22年度まで国債で運用し運用益を会社の運営費に充当していくことが会社運営のベースとなっている ※収支の赤字が増える(現在も赤字) ※満期保有を決算書中で明記しており、そのことで会社に対する株主の信頼を得ている → 借入金の運用益を西部地震被害の復旧費に充当するという事業の所期目的が達成できない ○短期貸付にした場合、年度末の県への返済財源の確保のため借換えが必要となり、金融機関の利息等の諸経費、事務手続きが生じる ・利息必要経費 ・・ 448千円(ルール上、STCの負担) 【復活要求の内容】 平成12年に発生した鳥取県西部地震により、輸入促進基盤施設(FAZ倉庫)に大きな被害を受けた鰍ウかいみなと貿易センターに対し、経営安定と経営基盤復旧を図るために行っている短期の無利子貸付を一般会計からの長期無利子貸付とする。 〔長期貸付条件等〕
| <参考> 1.西部地震の被害額等 被害額:108,000千円(平成12年度決算額) (内 訳)倉庫修繕 39,000千円 倉庫外溝、舗装修繕等 69,000千円 2.所要経費、積算内訳 〇4.5億円の考え方 工事費1.08億円の半額を県借入金の運用益で充当(10年間) その運用益(国債)を産み出すために必要な金額 《積算根拠》 ◆工事費 108,000千円 ◆財 源 工事費の半額を県からの借入金運用益でまかなう(暫定的にさかいみなと貿易センターが全額支払い、県からの借入金運用益でH22年度までの10年間で、半額を回収する) ・運用益 54,000千円(5,400千円/年づつ10年間で補助) → 54,000千円÷0.8(利子課税分(20%)) ÷1.5%(予算編成時相場利率)=450,000千円 ○4.5億の運用について 《運用方法》 10年国債で運用 2.3億×1.4%(運用利率)+2.2億×1.5%(運用利率) = 6,520千円(税引前受取利息) 《運用期間》 平成13年度〜平成22年度 |
財政課処理欄
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要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | その他 | 一般財源 | ||
既査定額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保留要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
復活要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | -450,000 | 450,000 |
追加要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保留・復活・ 追加 要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | -450,000 | 450,000 |
要求総額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | -450,000 | 450,000 |
区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |