2月補正 一般事業 部長要求 No.13 支出科目 款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境衛生連絡調整費 部局:生活環境部 課名:くらしの安心推進課 係名:食の安全・衛生係 電話番号:0857-26-7185 |
事業費要求額:525千円 財 源:単県 (要求額の内訳) 追加:525千円 |
1 事業の目的 原油価格の高騰は、公衆浴場経営に大きな影響を与えている。 当面、従来の助成に加え、燃料費等の助成を行い、県民の日常生活における保健衛生の確保を図る。 2 対 象 市が補助している公衆浴場(11浴場)のうち、温泉を利用していない又は40℃以下の温泉を利用している公衆浴場(7浴場) 3 所要額 525千円(75千円×7件) 1件当り150千円(上限) うち県費75千円(補助率1/2) (単位:千円)
| 4 上乗せ額の算定 10,000L×15円=150,000円 助成対象公衆浴場の1年間の重油使用量=10,000リットル 平成19年1月から12月の重油価格の上昇=15円/リットル 5 既存の補助事業の概要 公衆浴場法第2条の規定に基づく知事の許可を受け、かつ入浴料金について物価統制令(昭和21年勅令第118号)第4条の統制額の指定を受けている公衆浴場であって、年度中の営業日数が200日以上のものを対象に市が行っている運営及び利用促進の補助事業(1浴場当り50万円を上限)に県が1/2を助成している。 6 背景 原油価格の高騰は国民生活の様々な分野に深刻な影響を与えており、「政府の原油高騰に関する緊急閣僚会議」で決定した、緊急対策の中に「一般公衆浴場の確保対策等」が含まれている。 物価統制令により入浴料金の統制を受けている一般公衆浴場(民間)に対しては、従来から市と県が運営費の助成を行っているが、県で実施した各浴場への聞取調査及び毎年実施している公衆浴場経営実態調査の内容を検討した結果、一般公衆浴場への市町村補助に上乗せを行う必要があると判断。 |
財政課処理欄
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | その他 | 一般財源 | ||
既査定額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保留要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
復活要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
追加要求額 | 525 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 525 |
保留・復活・ 追加 要求額 | 525 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 525 |
要求総額 | 525 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 525 |
区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 525 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 525 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |