当初予算 一般事業 課長要求 No.5 支出科目 款:総務費 項:防災費 目:防災総務費 部局:防災局 課名:防災危機管理課 係名:総務企画担当 電話番号:0857‐26‐7584 |
トータルコスト要求額:1,815千円 (前年度:1,340千円) |
事 業 費 (A) | 1,042千円 | 人 件 費 (B) | 732千円 | トータルコスト (A)+(B) | 1,774千円 |
正 職 員 | 0.10人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | (567千円) 1,042千円 | 人 件 費 (B) | (773千円) 773千円 | トータルコスト (A)+(B) | (1,340千円) 1,815千円 |
正 職 員 | (0.10人) 0.10人 | 非常勤職員 | (0.00人) 0.00人 | 臨時的任用職員 | (0.00人) 0.00人 |
※ 表内の上段( )書き数値は、前年度当初予算におけるトータルコストです。 人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費要求額:1,042千円 (前年度予算額 567千円) 財 源:単県 |
1 事業の必要性 ◇災害の被害を最小限に抑えるためには、 ・住民一人ひとりが「自らの生命は自ら守る、自ら危険を察知して適切な行動をとる」という「自助」が重要 ・まず、住民が防災に関心をもち、日ごろの災害への備えが重要
→ 日ごろから防災情報へ接することによる意識の高揚 (2)防災教育による次世代を担う子どもたちの育成 → 次世代を担う子どもたちに、子どものころから防災に関心をもってもらう。家族防災会議のきっかけづくりが重要 | 2 事業の内容 (1)防災広報 27千円 (継続) ・防災ホームページ(鳥取県の防災)及び防災情報レッドページ(NTT電話帳ハローページ)、県政広報等により、災害時等の適切な行動に役立つ防災知識の提供並びに各家庭への防災対策をPR (2)防災教育(避難所体験モデル事業) 84千円 (継続) ・次世代の防災の担い手となる子どもたちが、楽しみながら防災の知識と技術を身につける避難所体験活動について支援 ・学校や地域が一体となって活動することで、地域ぐるみの防災活動と防災意識の高いまちづくりにつなげる ※平成18年度実施した「防災・危機管理研修会」については、 防災研修会 ⇒ 廃止(わがまち守り隊育成支援事業内実施) 危機管理研修会 ⇒ 国民保護対策事業で実施 (3)標準事務費 931千円 |
財政課処理欄
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財産収入 | その他 | 一般財源 | ||
前年度予算 | 567 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 567 |
要求額 | 1,042 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,042 |
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区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 1,042 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,042 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |