当初予算 一般事業 課長要求 No.1 支出科目 款:総務費 項:防災費 目:消防連絡調整費 部局:防災局 課名:消防課 係名:消防担当 電話番号:0857-26-7063 |
トータルコスト要求額:6,080千円 (前年度:0千円) |
事 業 費 (A) | 0千円 | 人 件 費 (B) | 0千円 | トータルコスト (A)+(B) | 0千円 |
正 職 員 | 0.00人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | (0千円) 999千円 | 人 件 費 (B) | (0千円) 5,081千円 | トータルコスト (A)+(B) | (0千円) 6,080千円 |
正 職 員 | (0.00人) 0.50人 | 非常勤職員 | (0.00人) 0.00人 | 臨時的任用職員 | (0.00人) 0.00人 |
※ 表内の上段( )書き数値は、前年度当初予算におけるトータルコストです。 人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費要求額:999千円 (前年度予算額 0千円) 財 源:単県 |
1 経 緯 「広域防災拠点」は、大規模災害時に県外からの緊急消防援助隊、自衛隊、警察広域援助隊、国や近県行政機関、医療機関及びボランティア等の集結活動拠点として、また内外からの救援物資、資機材等の集積、配送拠点として、地域防災計画に位置づけられ、平成18年度においては、地域防災計画の見直しにより、県内3ヶ所の「広域防災拠点」を指定するとともに「鳥取県広域防災拠点構想」を策定し、現在広域防災拠点の基本的な利用計画の策定及び各施設指定管理者等との利用協定の締結業務を進めているところである。 2 課 題 広域防災拠点については、地域防災計画上、 ・東部地区:布勢総合運動公園((財)鳥取県体育協会) ・中部地区:東郷湖羽合臨海公園南谷広場((財)鳥取県観光事業団) ・西部地区:鳥取県消防学校 が上げられているが、各施設においての大規模災害発生時の具体的な利用計画の定めがない状況であり、今後に向けて、 1)各施設の今後の整備計画等を踏まえたマルチハザード拠点としての利用機能高度化計画の策定 2)大規模災害時授援計画の策定 が必要である。 | 3 事業内容及び経費 関係機関、有識者からなる「広域防災拠点が果たすべき消防防災機能高度化検討委員会」(単年度)を組織し、 1)あらゆる災害に対して、マルチフルな機能を発揮できるように、ハード・ソフト両面からの多角的な検討を加え、災害発生時の初動から終息までの広域防災拠点利用マニュアルとして整備するとともに、各施設に必要な条件整備についても精査し、所要の施設改善計画として取りまとめる。 2)大規模災害時に集結する多数の諸機関、個人、団体等と災害対策本部との連絡調整、一元的な指揮系統の下での相互の総合活動調整を図るための、オペレーション計画を策定する。 3)西部地区の消防学校においては、平成26年頃をピークとして、消防職員の大量退職に伴う初任科入校生の増加が見込まれ、寮室(現在収容人数32名)の不足が明らかであり検討が必要であることに加え、特殊災害(NBCR災害)対応、救急業務の高度化等に対応可能な消防学校施設・設備の検討とも併せて実施する。 4)広域防災拠点利用マニュアルと大規模災害時授援計画を連結させた計画策定し報告書作成、広域防災拠点を中心とした救援活動の展開を学ぶためのシンポジウムを開催する。 ○委員報償費 221千円 |
財政課処理欄
まずは、職員で検討してください。 |
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財産収入 | その他 | 一般財源 | ||
前年度予算 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
要求額 | 999 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 999 |
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区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |