区 分
事業費
財 源 内 訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起 債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
13,441
0
0
0
0
0
0
14
13,427
要求額
15,822
0
0
0
0
0
0
14
15,808
| 当初予算 一般事業 課長要求 No.2 支出科目 款：総務費 項：防災費 目：消防連絡調整費 部局：防災局 課名：消防課 係名：消防担当 電話番号：0857-26-7063 |
| トータルコスト要求額：45,215千円 （前年度：43,094千円） |
事 業 費 (A) | 15,908千円 | 人 件 費 (B) | 29,763千円 | トータルコスト (A)+(B) | 45,671千円 |
正 職 員 | 3.70人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.20人 |
事 業 費 (A) | （13,441千円） 15,822千円 | 人 件 費 (B) | （29,653千円） 29,393千円 | トータルコスト (A)+(B) | （43,094千円） 45,215千円 |
正 職 員 | （3.60人） 3.20人 | 非常勤職員 | （0.00人） 0.00人 | 臨時的任用職員 | （0.20人） 0.20人 |
| ※ 表内の上段（ ）書き数値は、前年度当初予算におけるトータルコストです。 人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
| 事業費要求額：15,822千円 （前年度予算額 13,441千円） 財 源：単県 |
| １ 目的 消防組織法第２９条に基づき、火災等の災害を未然に防止するため、火災予防思想の普及･宣伝を行うとともに、市町村の消防業務が円滑に行われるよう連絡調整を図り、必要な助言、指導、各種調査等を行う。 特に直面する課題として、消防組織法改正に伴い、消防救急デジタル化と指令業務の一元化を含めた常備消防業務の広域化・共同化の推進、緊急消防援助隊の授援計画の検証と見直しなど消防本部等との連絡調整用務の増大のほか、消防学校の防災拠点としての整備構想を含めた将来課題の抽出整理など重要な特定課題へ適期に対応する必要がある。 | 2 事業概要 ○消防関係表彰 ３７５千円 ○メディカルコントロール協議会 ４８２千円 病院前救護体制の整備･充実を図るための協議会開催経費 ○その他 ９，８２３千円 消防統計事務委託 各種負担金、鳥取県消防協会補助金 ○（臨）中国五県消防関係者大会 ５７１千円 ○臨時的任用職員(１名)人件費 ２，１１５千円 ○女性防火組織育成支援事業 標準事務費対応 ○標準事務費 ２，４５６千円 |
財政課処理欄
| 要求額の財源内訳 | （単位：千円） |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財産収入 | その他 | 一般財源 | ||
前年度予算 | 13,441 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 14 | 13,427 |
要求額 | 15,822 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 14 | 15,808 |
| |||||||||
区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 15,792 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 14 | 15,778 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |