区 分
事業費
財 源 内 訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起 債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
7,089
3,696
0
0
0
0
0
0
3,393
要求額
6,742
3,451
0
0
0
0
0
0
3,291
| 当初予算 一般事業 課長要求 No.7 支出科目 款：民生費 項：社会福祉費 目：社会福祉総務費 部局：総務部 課名：人権推進課 係名：啓発教育係 電話番号：0857-26-7110 |
| トータルコスト要求額：17,177千円 （前年度：17,524千円） |
事 業 費 (A) | 6,841千円 | 人 件 費 (B) | 9,974千円 | トータルコスト (A)+(B) | 16,815千円 |
正 職 員 | 1.28人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | （7,089千円） 6,742千円 | 人 件 費 (B) | （10,435千円） 10,435千円 | トータルコスト (A)+(B) | （17,524千円） 17,177千円 |
正 職 員 | （1.28人） 1.28人 | 非常勤職員 | （0.00人） 0.00人 | 臨時的任用職員 | （0.00人） 0.00人 |
| ※ 表内の上段（ ）書き数値は、前年度当初予算におけるトータルコストです。 人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
| 事業費要求額：6,742千円 （前年度予算額 7,089千円） 財 源： |
| １ 事業目的 ・人権尊重の社会づくり条例及び鳥取県人権施策基本方針<改訂版>に基づき、人権尊重の視点に立った県行政の確立と県職員の人権意識向上のため、県職員全員を対象にした人権問題研修を実施する。 ・市町村長、企業経営者等の人権意識を高めるため、市町村・企業トップ人権セミナーを実施する。 ２ 事業内容 （１）鳥取県職員人権問題研修 ・部局及び課ごとに、研修会・講演会・実地研修など様々な手法の人権研修を実施。 ・各課に配置されている人権問題研修職場推進員に対しては、職場の中心となり人権研修を進めることができるよう、研修の企画方法及び人権問題に関する最新動向についての研修を実施。 （２）市町村・企業トップ人権セミナー ・各市町村長、各市町村議長・副議長、企業経営者を対象にセミナーを実施する。 ・市町村及び企業が、人権問題に取り組む意義、社会的責任、先進的な優良事例について学んでいただく。 | ３ 所要経費 （単位：千円）
|
財政課処理欄
| 要求額の財源内訳 | （単位：千円） |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財産収入 | その他 | 一般財源 | ||
前年度予算 | 7,089 | 3,696 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,393 |
要求額 | 6,742 | 3,451 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,291 |
| |||||||||
区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 6,742 | 3,451 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,291 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |