当初予算 一般事業 課長要求 No.2 支出科目 款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費 部局:総務部 課名:人権推進課 係名:企画調整係 電話番号:0857-26-7590 |
トータルコスト要求額:10,190千円 (前年度:8,942千円) |
事 業 費 (A) | 2,396千円 | 人 件 費 (B) | 6,776千円 | トータルコスト (A)+(B) | 9,172千円 |
正 職 員 | 0.78人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | (2,415千円) 2,896千円 | 人 件 費 (B) | (6,527千円) 7,294千円 | トータルコスト (A)+(B) | (8,942千円) 10,190千円 |
正 職 員 | (0.70人) 0.78人 | 非常勤職員 | (0.00人) 0.00人 | 臨時的任用職員 | (0.00人) 0.00人 |
※ 表内の上段( )書き数値は、前年度当初予算におけるトータルコストです。 人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費要求額:2,896千円 (前年度予算額 2,415千円) 財 源: |
1 事業の背景・目的 ユニバーサルデザイン(UD)とは年齢、性別、文化、身体の状況など、人々が持つ様々な違い(一人ひとりの多様性)を尊重して、はじめからだれもが利用しやすいように、製品、建物、環境、サービスなどをつくり、誰もが暮らしやすい社会を実現しようとする考え方のこと。 本県では、平成16年3月に鳥取県人権施策基本方針(第1次改訂)において、「自己実現を追求できる社会の構築」、「差別実態の解消」とともに「ユニバーサルデザインの推進」を人権尊重の基本理念として掲げ、啓発に着手。平成16年、17年は県職員の意識啓発に重点をおき、平成18年には県民に向けた啓発としてパンフレットの作成、イベント(UDフェア)の開催を行った。 県民への普及啓発は着手したばかりで、認知度も低いので継続的な啓発が必要。また、引き続き職員への意識徹底を図る。 | 2 事業内容 (1)UDフェアの開催(1,549千円) 福祉機器展、大地と海のフェスタなど、県民の方が多く集まるイベント等に出展し、UD理念の普及・啓発を図る。
○内 容 @UDパネルの展示、UD製品の展示・体験 A体験コーナー(例:点字体験、手話体験) B啓発パンフレット、グッズの配布 (2)ユニバーサルサービス研修の実施(747千円) UD視点に立った全ての人に優しいサービスの実践を目的に、心身に障害のある方や高齢者、妊婦等への具体的なサポート方法を疑似体験を交えて学ぶ研修を実施。
○講 師 全国ユニバーサルサービス連絡協議会 ○対 象 行政、一般から広く参加者を募集 (定員約50人×2回) 情報のUDであるSPコードの普及を図るため、SPコード読み上げ装置を購入し、イベントでの展示・紹介を行うとともに、行政文書への導入を促進するため、各県民局に設置して、各課への貸出しを行う。(人権局1台、各県民局1台 計6台) (4)職員への意識啓発等
・庁内関係課連絡会の開催による情報交換 |
財政課処理欄
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財産収入 | その他 | 一般財源 | ||
前年度予算 | 2,415 | 1,876 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 539 |
要求額 | 2,896 | 1,756 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,140 |
区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 2,396 | 1,756 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 640 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |