＜予算関係＞
要求： 販路開拓、マーケティング非常勤２名 → ゼロ
農産流通課の移転 → ゼロ
＜定数関係＞
要求： 農林技師２名H(H18;４名→H19:２名） → ゼロ
理由：・市況調査、販路開拓とも県が本来業務として直接実施す
ることではない。
・県と民間事業者との役割を整理し、農産流通課の業務・体
制をゼロベースから見直すこと。
２ 復活理由
◆関西圏（大都市圏）の状況
○外食・中食産業の伸張
○市場外取引の拡大 などの新たな動き
◆民間の販路開拓・情報収集の取り組み（関西圏）
| 原則： 個々の生産者・団体等が個々に販路開拓・ 情報収集 課題：・それぞれの団体・事業者いずれも意欲はある が、個々の能力（取り 組み）では情報収集、 販路開拓が十分でない状態 ・それぞれの団体の連携も困難 |
◆県の役割
| ○重要なビジネス圏域である関西圏で、県として 意欲ある団体・事業者の支援を行うことは重要 ・団体が連携して取り組めない部分 ・市場外での取り組み など ○そのための拠点として、大阪事務所が機能 |
| 隘路 ・これまでは市場情報を中心 ・２〜３年ごとの人事異動 |
| @関西圏でのマーケット中心の販路開拓・情報収集 が不十分 → 関西圏に定着したプロを配置 A上記の者と役割分担をしながら、専門的な知識を 持つ技師が機能（技術面から、産地状況など県内 情報を収集・提供 など） |
◆大阪事務所に販路開拓・情報収集に関する専門職員を配置
職種 | 想定者 | 業務内容 |
| 販路開拓マネージャー （１人） | 総合商社等に在籍していた経験を有する者 | ○量販店、百貨店、外食産業へ の販路開拓・情報収集 |
◆農産流通課の名称を変更、職員配置
名 称： 農産流通課 → 販路開拓課
職員配置： 技師 ２名
◆業務見直しによる効果的な業務執行を目的として農産流通
課を移転
@農産流通課の執務室を大阪駅前第３ビル内に移転
A大阪卸売市場にも駐在可能な体制とするため、現行の事務所
より面積の小さい事務所へ移転
（大阪市中央卸売市場業務管理棟１４階→１３階に移転）
４ 所要経費
◆専門職員の配置に要する経費（７，９６６千円）
・販路開拓マネージャー ：７，９６６千円
（給与：任期付研究員４号相当）
◆農産流通課移転に要する経費(２，２４１千円）
・中央卸売市場管理棟事務所負担金
※共同使用者である全農と所要経費を折半
＜参考：トータルコスト＞
Ｈ１８：４３，４７１ → Ｈ１９：３２，６７６ （▲１０，７９５）