普及職員研修

平成１９年度予算

当初予算　一般事業　　課長要求 No.5　　　支出科目　款：農林水産業費　項：農業費　目：農業改良普及費
　部局：農林水産部　課名：農林総合技術研究院　係名：普及調整担当　電話番号：0857-26-7277

事業名：普及職員研修

トータルコスト要求額：30,630千円　（前年度：39,330千円）

Ｈ１９当初予算額（トータルコスト）

・・・

最終計上

事　業　費
(A)
6,806千円
人　件　費
(B)
22,696千円
トータルコスト
(A)+(B)
29,502千円

正　職　員
2.75人
非常勤職員
0.00人
臨時的任用職員
0.00人

Ｈ１９当初予算額（トータルコスト）

・・・

要求段階

事　業　費 (A)	（7,521千円） 6,806千円	人　件　費 (B)	（31,809千円） 23,824千円	トータルコスト (A)+(B)	（39,330千円） 30,630千円
正　職　員	（3.80人） 2.90人	非常勤職員	（0.00人） 0.00人	臨時的任用職員	（0.00人） 0.00人

※ 表内の上段（　　）書き数値は、前年度当初予算におけるトータルコストです。
　　人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。

事業費要求額：6,806千円　（前年度予算額 7,521千円）　　財　源：国１／２　

課長査定：計上　　　計上額:6,806千円

要求内容:

１　事業の目的・背景・効果等

農業技術の高度化、農業者ニーズの多様化が進行する中で、自ら考え行動する農業者の育成支援を行うためには、普及職員は最新の高度な技術、他分野を含めた幅広い知識を習得する必要がある。
国などが実施する全国段階、中国四国ブロック段階の研修に参加するとともに、県でも試験研究機関などと連携を図りながら研修を実施し、より実践的な指導能力を持った普及職員を養成する。

２　事業内容及び所要経費、積算内訳

区　　　分	主　　　な　　　内　　　容	要求額（千円）
改良普及員研修費（協同農業普及事業交付金）	改良普及員に対し農業者を支援するための指導能力の向上を図る。（エキスパート養成研修、技術向上研修、経営強化研修、パートナーシップ研修ほか）	（3,624） 3,624
若手普及員早期養成研修費（協同農業普及事業交付金）	若手普及員に対し実践的な技術、知識を習得させ、指導能力の向上を図る。（実践的農業基礎技術研修、部門技術向上研修、中国四国普及員新任者研修）	（1,852） 1,137
資質向上緊急対策研修費（単県）	普及職員に対し緊急的な重要課題を解決するための技術、知識を習得させ、指導能力の向上を図る。（流通ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ研修、通信教育講座ほか）	（2,045） 2,045

　
財政課処理欄

　　

要求額の財源内訳
（単位：千円）

区　　　分
事業費
財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳

国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起　債
財産収入
その他
一般財源

前年度予算
7,521
2,738
0
0
0
0
0
0
4,783

要求額
6,806
2,379
0
0
0
0
0
0
4,427

　

〈財政課使用欄〉

区　　　分
事　業　費
国庫支出金
使用料・手数料
寄　　附　　金
分担金・負担金
起　　　債
財　産　収　入
そ　の　他
一般財源

査　定　額
6,806
2,379
0
0
0
0
0
0
4,427

保　　　留
0
0
0
0
0
0
0
0
0

別　　　途
0
0
0
0
0
0
0
0
0

事　業　費 (A)	6,806千円	人　件　費 (B)	22,696千円	トータルコスト (A)+(B)	29,502千円
正　職　員	2.75人	非常勤職員	0.00人	臨時的任用職員	0.00人

区　　　分	事業費	財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳
区　　　分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起　債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	7,521	2,738	0	0	0	0	0	0	4,783
要求額	6,806	2,379	0	0	0	0	0	0	4,427

区　　　分	事　業　費	国庫支出金	使用料・手数料	寄　　附　　金	分担金・負担金	起　　　債	財　産　収　入	そ　の　他	一般財源
査　定　額	6,806	2,379	0	0	0	0	0	0	4,427
保　　　留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別　　　途	0	0	0	0	0	0	0	0	0