１ 背景・経過
- 昨年１０月、「経営所得安定対策等大綱」が決定された。
- 平成１９年度から始まる農地・水・環境保全向上対策は、大綱に基づき、地域において農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図るため、
@地域ぐるみでの効果の高い共同活動と、A農業者ぐるみでの環境保全に向けた先進的な営農活動を、
一体的かつ総合的に実施する活動を支援する仕組みとして新たに創設されることとなった。
- 中山間地域直接支払対象地域であるため、共同活動支援地域と同等の活動を行っているにもかかわらず追加要件が必要となり、共同活動支援の対象となれない地域があることから、単県による支援制度の創設について要望がある。
２ 対象となる地域・活動及び要件
（１）国庫補助事業
@共同活動への支援の対象地域であること。
（営農活動のみでは対象とならない）
A地域全体で環境負荷軽減に向けた取組を共同で行うこと。
B相当程度のまとまりをもって、化学肥料・化学合成農薬の使用を、原則５割以上低減する先進的な取組であること。
Cエコファーマーであること
（２）単県事業
@共同活動支援地域と同等の活動を行っている地域であること。
A地域全体で環境負荷軽減に向けた取組を共同で行うこと。
B相当程度のまとまりをもって、化学肥料・化学合成農薬の使用を、原則５割以上低減する先進的な取組であること。
C特別栽培農産物の生産登録者（団体）若しくは有機農産物認定農家であること。
３ 事業内容
| 事業区分 | 事業主体 | 事業内容 |
| @営農活動 基礎支援 | 活動組織 | ・集落等の「区域全体」での取組に対して、技術の実証、検討などの推進活動に必要な経費を支援。 １地区当りの支援額（国と地方の合計） ：２０万円 |
| A先進的 営農支援 | 活動組織 | ・「まとまりをもった化学肥料や化学合成農薬の大幅低減の取組」 に対して、技術の導入に係る経営コストの掛かり増しに着目し、取組面積に応じて支援。 （取組農家への配分可） ・交付額の計算の仕方 交付額＝支援単価×取組面積 （単価例）水稲 6,000円/10ａ 麦・豆類 3,000円/10ａ 他７項目 |
４ 事業想定（希望）箇所の要望額
（１）国庫補助事業 4,428千円
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区分 | 事業費 | 負 担 額 | 負担割合 | 摘要 | ||
国 | 県 | 市町村 | ||||
| 希望集落 | 17,714 | 8,857 | 4,428 | 4,428 | 国1/2 県1/4 市町村1/4 | ５市町 １５地区 |
要求額 | | 4,428 | | | | |
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区分 | 事業費 | 負 担 額 | 負担割合 | 摘要 | ||
国 | 県 | 市町村 | ||||
| 希望集落 | 3,786 | | 1,893 | 1,893 | 県1/2 市町村1/2 | ５市町 地区 |
要求額 | | 1,893 | | | | |