区 分
事業費
財 源 内 訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起 債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
180,642
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180,642
要求額
180,723
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180,723
| 当初予算 一般事業 課長要求 No.1 支出科目 款：農林水産業費 項：農業費 目：農業総務費 部局：農林水産部 課名：農政課 係名：企画調整室 電話番号：0857-26-7256 |
| トータルコスト要求額：241,683千円 （前年度：247,324千円） |
事 業 費 (A) | 180,723千円 | 人 件 費 (B) | 58,743千円 | トータルコスト (A)+(B) | 239,466千円 |
正 職 員 | 7.53人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | （180,642千円） 180,723千円 | 人 件 費 (B) | （66,682千円） 60,960千円 | トータルコスト (A)+(B) | （247,324千円） 241,683千円 |
正 職 員 | （8.41人） 7.69人 | 非常勤職員 | （0.00人） 0.00人 | 臨時的任用職員 | （0.00人） 0.00人 |
| ※ 表内の上段（ ）書き数値は、前年度当初予算におけるトータルコストです。 人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
| 事業費要求額：180,723千円 （前年度予算額 180,642千円） 財 源：単県 |
| １．事業の目的 （１）元気で意欲ある農業者や営農集団等が作成したプラン（営農の計画等）に基づいて行う創意工夫を生かした取組に対し、効果的な支援を行う。 （２）地元市町村の主体性を発揮した農業支援システムを構築する。 （３）特に、認定農業者等の担い手が不足する地域等において、集落営農の組織化や法人化を行う取組については、優先して支援する。
《事業のポイント》 @現場農家等の多様なニーズへの対応 （メニュー方式から現場のオーダーメイド方式へ） A枠予算化し、支援をスピードアップ（タイムリーな支援） B市町村の主体性発揮 | ２．事業の背景 従来の支援事業では @作物ごとの事業立て → 複合経営の農業者等には利用しづらい Aメニュー方式の事
B意欲ある農業者等の取組にマッチしたソフト事業がない など意欲ある農業者等の要望が十分に反映されていない。 《H19からの新たな取り組み》 ◇成果発表会の開催 対象プラン：作成後３年以上経過したもの 発 表 者：プラン作成者 開催方法 ： 総合事務所 → 対象の全プランの発表 本 庁 → 総合事務所代表の発表 |
@農業者等が経営目標等の実現のためのプランを作成（目標値の設定）
A地元市町村へ提出 市町村の同意を得るとともにプランに対する意見を添付
B各総合事務所、地方農林振興局へ申請し、審査会を経て認定
Aプラン作成、支援事業実施による成果をプラン作成者が発表する
B総合事務所段階では、対象の全プランの発表を本庁段階では総合事務所代表の発表を行う
| 設備の購入補助のためのプランとならないよう、収入の増に繋がるプランを認定する仕組みとしてください。 |
| 要求額の財源内訳 | （単位：千円） |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財産収入 | その他 | 一般財源 | ||
前年度予算 | 180,642 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 180,642 |
要求額 | 180,723 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 180,723 |
| |||||||||
区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 180,723 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 180,723 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |