国民保護法は、平成１６年９月に施行され、知事には武力攻撃事態等において、避難指示などの国民保護措置を迅速かつ的確に行い、住民の安全を確保することが求められている。
２ 事業の背景
鳥取県では、平成１７年度に国民保護計画の作成を完了し、武力攻撃事態における対応方法についての検討を終えた。今後は、運用段階として、@実効性の確保、A運用能力の向上およびB県民の理解を深めるための啓発が必要である。
３ 事業の概要
（１）国民保護協議会の開催
- 目的
国民保護措置に関し広く住民の意見を求めることを目的に、国民保護法に基づき設置する（附属機関、委員２４名）。 - 対象
公務員以外の委員に対する報償、費用弁償 - 内容
国民保護計画の修正のため１回開催し（修正のための必須要件）、その開催に要する経費 - 事業費 ２３３千円（報酬・費用弁償）
- 目的
突然発生する武力攻撃事態等に際しても的確かつ迅速に国民保護措置が実施できるようにする。自然災害と違い、訓練でしか対処能力の向上及び各種検証が出来ない特性があるため、特に次の点を考慮し計画的に実施- 防災訓練では実施不可能な、武力攻撃事態等に対する検証
- 国民計画、マニュアル等の検証、修正
- 国民保護措置実施のための、対処能力の向上
- 住民の国民保護理解のための啓発手段
- 対象
住民の自発的参加、市町村との共同、他機関等との連携 - 内容（留意事項）訓練主体訓練の種類訓練内容費用負担県単独
図上訓練 対策本部の運営 県費
（標準事務費内）
実動訓練 避難訓練 県費 国共同図上訓練 対策本部の運営 支弁（国費） （要望）実動訓練 対策本部運営、
避難、救援等支弁（国費） - 国との共同訓練が可能な場合は、そちらを優先して実施
- 実動訓練では、図上訓練では得られない実際の要領・手順を確認
- 県単独訓練では、県、市町村及び指定地方公共機関との連携を訓練
- 国との共同訓練では、国、県及び指定公共機関との連携を訓練
- 事業費 ８，６０９千円
- 目的 鳥取県国民保護計画の実効性の確保
- 内容
国民保護訓練等により得られた経験、教訓に基づき、国民保護計画を修正する。変更した国民保護計画は国民保護法の規定に基づき議会への報告及び市町村等への通知を行う。その際に必要な計画の印刷製本に要する費用 - 事業費 １，０２９千円
- 目的 鳥取県国民保護計画の実効性の確保
- 対象 −
- 内容
国民保護計画の実効性を確保するため、各種マニュアル等の整備を行うとともに、情報収集、関係機関との連携等を図る。
（主な事項）- 国民保護に関する各種計画の策定/県の避難マニュアルの修正/県庁各部局のマニュアル作成の促進・協議/国民保護事務、業務従事職員の配置、服務基準の整備/国他県とのブロック会議、応援協定/地域情報の収集・分析等/生活関連等施設/安否情報の収集等/避難経路の調査
- 目的
鳥取県における国民保護の実効性の確保 - 対象 市町村
- 内容
各市町村国民保護計画・避難マニュアルについて、修正の相談及び協議を行う。
- 目的
相互に連携協力し、鳥取県における国民保護の実効性を確保 - 対象
指定地方公共機関（バス会社等３７機関） - 内容
指定地方公共機関の業務計画の作成に当たり、各種情報提供、助言等を行う
- 目的
有事における住民の保護は、住民の協力が不可欠である。このため、国民保護の普及と理解の促進を図る。 - 対象 住民、県・市町村職員等
- 内容 化学テロ等への対処要領、日本周辺の脅威
- 事業費 ２３０千円（旅費、報償費）
４ 事業費 １０，１０１千円