区 分
事業費
財 源 内 訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起 債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
886
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886
要求額
1,963
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1,963
| 当初予算 一般事業 課長要求 No.15 支出科目 款：総務費 項：防災費 目：防災総務費 部局：防災局 課名：防災危機管理課 係名：訓練担当 電話番号：0857-26-7854 |
| トータルコスト要求額：4,499千円 （前年度：3,422千円） |
事 業 費 (A) | 928千円 | 人 件 費 (B) | 2,333千円 | トータルコスト (A)+(B) | 3,261千円 |
正 職 員 | 0.28人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | （886千円） 1,963千円 | 人 件 費 (B) | （2,536千円） 2,536千円 | トータルコスト (A)+(B) | （3,422千円） 4,499千円 |
正 職 員 | （0.28人） 0.28人 | 非常勤職員 | （0.00人） 0.00人 | 臨時的任用職員 | （0.00人） 0.00人 |
| ※ 表内の上段（ ）書き数値は、前年度当初予算におけるトータルコストです。 人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
| 事業費要求額：1,963千円 （前年度予算額 886千円） 財 源：単県 |
| １ 目的 県では、大規模災害発生後直ちに、被災した市町村の復興支援等の活動（倒壊建物周辺の瓦礫・ゴミの除去、被災家屋の屋根のシート張り、避難所運営の補助等）を行うために、県職員の有志による「鳥取県職員災害応援隊」を組織している。 したがって、隊としての現場活動・支援活動又は訓練に必要な事業である。 ２ 事業の必要性 （１） 新規隊員及びチーム員の装備品（被服）貸与 平成１５年に「鳥取県職員災害応援隊」を発足、現在は２２８人の登録であるが、５５０人を目標に組織することとしている。 平成１９年度も新規採用県職員を中心に入隊募集を行い、隊の充実を図る必要がある。 （２） 隊の活動のための装備品 応援隊員は、災害現場において、瓦礫の撤去等の復旧活動に必要な資機材を配備する。 （３） 徳島県総合防災訓練への参加 徳島県との災害時応援協定に基づき、本県が災害時に円滑に応援できるようにするため、徳島県が実施する訓練に「鳥取県職員災害応援隊」を派遣し、訓練を実施する。 | ３ 所要額 １，９６３千円 （１）職員災害応援隊の新規登録隊員の装備品（被服）費 （８０人分） ブルゾン（上着）、作業服、作業ズボン、安全靴、ベルト、 ヘルメット、ロープ、皮手袋 （２）隊としての活動装備品費 トランシーバー（一式） １０台 （３）徳島県総合防災訓練派遣費 マイクロバス借り上げ代 （参考） （１）９月１日、徳島県総合防災訓練に１０人参加 （２）９月上旬に実施された鳥取県総合防災訓練（中部 地区）に応援隊員を中部及び西部地区（各１０人）から 参加。また、支援チームも中部及び西部地区から１チ −ム参加。 （３）新規入隊の職員災害応援隊員及び既隊員を対象 に基本訓練、活動訓練等を実施（東部、中部、西部地 区で実施） |
財政課処理欄
| 要求額の財源内訳 | （単位：千円） |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財産収入 | その他 | 一般財源 | ||
前年度予算 | 886 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 886 |
要求額 | 1,963 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,963 |
| |||||||||
区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 928 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 928 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |