Ｈ１９当初予算額 （トータルコスト）・・・最終計上

事　業　費 (A)	1,426千円	人　件　費 (B)	18,749千円	トータルコスト (A)+(B)	20,175千円
正　職　員	2.50人	非常勤職員	0.00人	臨時的任用職員	0.00人




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Ｈ１９当初予算額 （トータルコスト）・・・要求段階


事　業　費 (A)	1,426千円	人　件　費 (B)	39,399千円	トータルコスト (A)+(B)	40,825千円
正　職　員	4.65人	非常勤職員	0.00人	臨時的任用職員	0.00人

人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。

●県における備蓄方針の見直し 県の公的備蓄は、災害対策本部・地方支部の要員分（計２５０人分、３食・３日分）を計画的に整備 災害時に必要とする食料は職員自らの持参を原則としているが取り組みは不十分（勤務時間内の発災には不足が懸念） 　　　　　　　　　↓　　↓　　↓　　↓　※ 方針を見直し 災害時に職員が必要とする食料については、基本的にそれぞれの職場において職員自らが２日分を備蓄する。（私費対応） 　※　初動３日における職員の対応は、ローテーションを考慮し２日間とする。 公的備蓄については、職員備蓄の補完として整備する。　 　※　災害状況によって３日間対応せざるを得ない職員や、他機関からの応援職員等への補完を目的とする。　　 【公的備蓄整備にあたっての留意事項】 職員ローテーションを考慮し、全職員の３分の１の１日分を整備 食数は保存期間内の有効活用に配慮し２食（夕食は自宅を想定） 飲料水は一般的に必要な３リットルを食数に準じて精査（２リットル） 〔職員ローテーションを考慮した初動３日の活動パターン〕　　　　　　　　　　　 １日目 ２日目 ３日目 備　　　考 Ａグループ 対応　○ 対応　○ 対応　◎ 各グループは３分の１ずつ Ｂグループ 対応　○ 対応　○ 休息　× 　 ○：「職員備蓄」で対応 Ｃグループ 対応　○ 休息　× 対応　○ 　 ◎：「公的備蓄」で対応

◆◆　公的備蓄の整備目標数量　◆◆ 非常用食料＝全職員数　約4,400人×1/3×2食　≒　3,000食 飲料水＝全職員数　約4,400人×1/3×2リットル　≒　3,000リットル 　　※　職員数は、知事部局、企業局、病院局、各種委員会（教育委員会等）で県警と学校職員は含まない。 【要求内容】 保存 単 整備 目標数 量 単年度整備 区分 品名 期間 位 内示済 見直し 差 （課長調整要求） 非常用 主食(アルファ化米) ５年 食 1,500 2,000 500 500÷5 = 100 主食（乾パン） ５年 食 750 1,000 250 250÷5 = 50 食　 料 副食 ３年 食 2,250 3,000 750 750÷3 = 250 飲料水 ５年 �g 2,250 3,000 750 750÷5 = 150 　円滑な更新と更新時の計画的な利活用を図るため、各保存期間を考慮した数量を単年度に整備 　主食は、数量の３分の２をアルファ化米、３分の１を乾パンで整備 　●要求額（課長調整） 需用費　１２４千円（枠外要求） アルファ化米 １００食×２８０円＝　２８，０００円 乾パン　　 　　 　５０食×２４０円＝　１２，０００円 副食　　　 　　 ２５０食×２２０円＝　５５，０００円 飲料水　 １５０リットル×１５０円＝　２２，５００円 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　小計　１１７，５００円 　　　　　　　　　　 　　　　　　消費税相当額　　　５，８７５円 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　合計　１２３，３７５円

　
財政課処理欄 　　

要求額の財源内訳

（単位：千円）

区　　　分	事業費	財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳
		国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起　債	財産収入	その他	一般財源
既 査 定 額	1,302	0	0	0	0	0	0	0	1,302
要求額	124	0	0	0	0	0	0	0	124
計	1,426	0	0	0	0	0	0	0	1,426

　

〈財政課使用欄〉

区　　　分	事　業　費	国庫支出金	使用料・手数料	寄　　附　　金	分担金・負担金	起　　　債	財　産　収　入	そ　の　他	一般財源
査　定　額	124	0	0	0	0	0	0	0	124
保　　　留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別　　　途	0	0	0	0	0	0	0	0	0