防災行政無線事業

平成１９年度予算

当初予算　一般事業　　課長調整１ No.16　　　支出科目　款：総務費　項：防災費　目：防災総務費
　部局：防災局　課名：防災危機管理課　係名：情報システム管理室　電話番号：0857-26-7789

事業名：防災行政無線事業

トータルコスト要求額：184,676千円　

Ｈ１９当初予算額（トータルコスト）

・・・

最終計上

事　業　費
(A)
157,077千円
人　件　費
(B)
27,726千円
トータルコスト
(A)+(B)
184,803千円

正　職　員
3.65人
非常勤職員
0.00人
臨時的任用職員
0.00人

Ｈ１９当初予算額（トータルコスト）

・・・

要求段階

事　業　費 (A)	157,691千円	人　件　費 (B)	26,985千円	トータルコスト (A)+(B)	184,676千円
正　職　員	3.65人	非常勤職員	0.00人	臨時的任用職員	0.00人

　　人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。

事業費調整要求額：7,186千円　　　財　源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:6,572千円

要求内容:

１　調整理由

　設置後１０年目となる当システムの追尾空中線操作用遠隔監視制御部（パソコン）は県庁からヘリテレ４基地局を操作制御するシステムの基幹となる装置であり、故障した場合、ヘリテレ映像の受信ができなくなり、災害対策に大きく影響する。

　また、同一ソフトでの代替となるパソコンは入手困難であり、新たなパソコン及びソフトが必要である。

　今後、災害対応時に動作不良などの不測の事態に備え更新するものである。

・ヘリテレ映像・・・災害時に被災地の状況を把握し迅速確実な初動体制を確立するために必要

・納期　約４ヶ月が必要

・制御用パソコン　法定耐用年数　４年

２　整備計画

Ｈ　９　ヘリコプターテレビ電送システム整備

Ｈ１９　追尾空中線操作用遠隔監視制御部パソコン更新（今回）

　　　　※２５年までには必ず更新が生じる

Ｈ２５　全面更新（計画）

３　要求額

７，１８６千円

＜算出方法＞

　課長内示額　　　　　　　２０，９３９千円　　Ａ　

　消費税額　　　　　　　　　１，０４７千円　Ｂ

　追尾空中線操作用遠隔監視制御部

　　システム更新額　　　　６，１３９千円　　Ｃ

　要求額（Ｂ＋Ｃ）　　　　　７，１８６千円　　　　

　
財政課処理欄

　システム更新額精査。

　　

要求額の財源内訳
（単位：千円）

区　　　分
事業費
財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳

国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起　債
財産収入
その他
一般財源

既査定額
150,505
0
0
0
0
0
0
0
150,505

要求額
7,186
0
0
0
0
0
0
0
7,186

計
157,691
0
0
0
0
0
0
0
157,691

　

〈財政課使用欄〉

区　　　分
事　業　費
国庫支出金
使用料・手数料
寄　　附　　金
分担金・負担金
起　　　債
財　産　収　入
そ　の　他
一般財源

査　定　額
6,572
0
0
0
0
0
0
0
6,572

保　　　留
0
0
0
0
0
0
0
0
0

別　　　途
0
0
0
0
0
0
0
0
0

事　業　費 (A)	157,077千円	人　件　費 (B)	27,726千円	トータルコスト (A)+(B)	184,803千円
正　職　員	3.65人	非常勤職員	0.00人	臨時的任用職員	0.00人

区　　　分	事業費	財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳
区　　　分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起　債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	150,505	0	0	0	0	0	0	0	150,505
要求額	7,186	0	0	0	0	0	0	0	7,186

計	157,691	0	0	0	0	0	0	0	157,691

区　　　分	事　業　費	国庫支出金	使用料・手数料	寄　　附　　金	分担金・負担金	起　　　債	財　産　収　入	そ　の　他	一般財源
査　定　額	6,572	0	0	0	0	0	0	0	6,572
保　　　留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別　　　途	0	0	0	0	0	0	0	0	0