平成１９年度予算

１１月補正　一般事業　　課長要求 No.9.1　　　支出科目　款：総務費　項：総務管理費　目：財産管理費 　部局：総務部　課名：管財課　係名：財産係　電話番号：0857-26-7016

事業名：[債務負担行為]職員宿舎管理事業費

事業費要求額：0千円　　　財　源：財産収入

課長査定：計上　

要求内容:

１　事業の目的・効果 　平成２０年２月から知事部局、教育委員会の職員宿舎が総務部に集約され管理・運営されることに伴い、職務の効率的な遂行を確保し、建物の適正な維持保全を図るため、職員宿舎の管理業務を委託する。 ２　事業内容及び所要経費 （１）委託内容 通常の維持補修業務 入退去時の検査・確認業務 その他（入居者台帳の作成、共益費の徴収、受水槽・消防設備点検の立会い等） （２）委託戸数 ３７９戸（日野地区は除く。） 東部地区　　２１５戸 中部地区　　　３８戸 西部地区　　１２６戸 （３）委託期間 平成２０年３月初日から平成２１年６月末日（１６ヶ月）

３　事業費 委託料：２２，１９４千円（管理手数料＋修繕料） 管理手数料　９，５９４千円 ８５，６５９千円×８％×（１６月／１２月）×１．０５ ※職員宿舎の貸付料収入の８％相当 修繕料　１２，６００千円（消費税含む） ※委託対象経費（修繕料予算）の２８％相当を１６月分 ※債務負担額　２０，８０７千円（H20-21) Ｈ２０年度　１６，６４４千円（２２，１９４千円×１２／１６） H２１年度　　４，１６３千円（２２，１９４千円×　３／１６）　　　　 　　 ４　その他 職員住宅を良好に保全するため、宿舎をＡ・Ｂ・Ｃに分類し、計画的・集約的に維持補修を行なう。 　Ａランク 　長期使用。きっちり原状回復を行なう。 　Ｂランク 　当面、継続使用。リニューアルを行なう。 　Ｃランク　 　廃止予定。原状回復は行なわない。 原状回復に係る入居者と県の負担区分を国のガイドラインに沿った費用負担区分とする。

　
　
財政課処理欄

計上　　委託料１２，２９７千円　　債務負担行為１１，５２８千円（２０年度９，２２２千円、２１年度２，３０６千円） 　　　　管理手数料　５，９９７千円 　　　　　　８％→５％（民間相当）　８５，６５９千円×５％×（１６／１２）×１．０５＝５，９９７千円 　　　　　　共益費の徴収は入居者が行うべきものであり、委託の対象からはずしてください。　　　　　　 　　　　修繕料　６，３００千円 　　　　　　１２，６００千円×５０％（他県実績等勘案）＝６，３００千円 　　　　修繕料も含めた総合的な管理方策の検討を進めてください。（２１年７月以降実施できるよう進めてください。）

　　

要求額の財源内訳

（単位：千円）

区　　　分	事業費	財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳
		国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起　債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
計	0	0	0	0	0	0	0	0	0

　

〈財政課使用欄〉

区　　　分	事　業　費	国庫支出金	使用料・手数料	寄　　附　　金	分担金・負担金	起　　　債	財　産　収　入	そ　の　他	一般財源
査　定　額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保　　　留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別　　　途	0	0	0	0	0	0	0	0	0