平成19年度予算

当初予算 一般事業  部長要求 No.3   支出科目 款:農林水産業費 項:農業費 目:農作物対策費
 部局:農林水産部 課名:農政課 係名:企画調整室 電話番号:0857-26-7257
事業名:環境保全型営農活動支援事業
トータルコスト要求額18,243千円 
 
事業費要求額7,178千円    源:単県  (要求額の内訳)  復活:7,178千円
部長査定:計上   計上額:7,178千円

要求内容:

1 財政課長査定
・本県は、平成15年から有機農産物の認証制度に取り組んでおり、

 認証団体は年々増加し、販売価格の増に繋がっている例もありま

 す。

・また、地域の取組の内容によっては、チャレンジプランの活用も可能

 です。

・従って、これらと同様の取り組みに対し、県としては、新たな助成制度

 を創設するのではなく、既存制度で支援していくこととします。


2 部長復活の内容
(1)本事業のねらい

@面的な広がりを持たせた環境に優しい農業の推進

・有機農産物や特別栽培農産物は、点的な取り組みであり、農業生産

 に伴う環境負荷を大幅に低減しようとする取り組みとしては極めて

 限定的で十分な効果が期待できない。

・地域でまとまって化学肥料や化学合成農薬を大幅に低減する活動を

 支援することで、点から面への取組の拡大を誘導する。

・チャレンジプランは、所得向上、売り上げアップに繋がるものを目指し

 ており、農業生産に伴う環境負荷の大幅低減という本事業の目的に

 合わない。

A期待される効果

  面的な取り組みにより、

  @安全安心な農業の推進

  A周囲の環境への配慮(シジミなど魚介類への配慮)

  B新たな地域ブランドづくり

  が期待される

(2)事業の内容

@採択条件

  ア 共同活動への支援の対象地域(耕地課事業)であること。

  イ 地域全体で環境負荷軽減に向けた取組を共同で行うこと。

  ウ 化学肥料・化学合成農薬の使用を原則5割以上低減すること。

  エ エコファーマーであること。


A 事業内容

 事業区分事業主体 事業内容
@営農活動
  基礎支援
活動組織・集落等の「区域全体」での取組に対して、技術の実証、検討などの推進活動に必要な経費を支援。
1地区当りの支援額(国と地方の合計)
  :20万円
A先進的
  営農支援
活動組織・「まとまりをもった化学肥料や化学合成農薬の大幅低減の取組」 に対して、技術の導入に係る経営コストの掛かり増しに着目し、取組面積に応じて支援。
 (取組農家への配分可)
・交付額の計算の仕方
 交付額=支援単価×取組面積
(単価例)水稲   6,000円/10
    麦・豆類  3,000円/10a 
    他7項目



3 部長復活要求額  6,868千円


事業費
負   担   額
負担割合
市町村
27,473
13,737
6,868
6,868
国1/2
県1/4
市町村1/4


鳥取市6地区、岩美町2地区、八頭町5地区、倉吉市2地区、
三朝町1地区、南部町3地区、日南町9地区



【農地・水・環境保全向上対策に係る地方財政措置】
平成19年度の国の予算案において計上した農地・水・環境保全向上対策と連携して、地方団体が地域の実情に応じ、単独事業として支援を行う場合に要する経費については、所要の地方交付税措置を講じることとされている。
(H18.12.27付 中国四国農政局生産経営流通部長から事務連絡)
 

 
財政課処理欄
  
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区   分
事業費
財         源         内         訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起 債
財 産 収 入
その他
一般財源
既査定額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
復活要求額
7,178
310
0
0
0
0
0
0
6,868
追加要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留・復活・
追加 要求額
7,178
310
0
0
0
0
0
0
6,868
要求総額
7,178
310
0
0
0
0
0
0
6,868

〈財政課使用欄〉

区   分
事 業 費
国庫支出金
使用料・手数料
寄  附  金
分担金・負担金
起   債
財 産 収 入
そ の 他
一般財源
査 定 額
7,178
310
0
0
0
0
0
0
6,868
保   留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別   途
0
0
0
0
0
0
0
0
0