当初予算 一般事業 課長要求 No.7 支出科目 款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費 部局:生活環境部 課名:環境立県推進課 係名:地球温暖化対策室 電話番号:0857-26-7895 |
トータルコスト要求額:18,280千円 (前年度:13,670千円) |
事 業 費 (A) | 2,245千円 | 人 件 費 (B) | 8,850千円 | トータルコスト (A)+(B) | 11,095千円 |
正 職 員 | 1.07人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | (4,643千円) 9,036千円 | 人 件 費 (B) | (9,027千円) 9,244千円 | トータルコスト (A)+(B) | (13,670千円) 18,280千円 |
正 職 員 | (1.11人) 1.16人 | 非常勤職員 | (0.00人) 0.00人 | 臨時的任用職員 | (0.00人) 0.00人 |
※ 表内の上段( )書き数値は、前年度当初予算におけるトータルコストです。 人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費要求額:9,036千円 (前年度予算額 4,643千円) 財 源:単県 |
1 事業目的 自然エネルギー推進に関する企画立案を行うとともに、県有施設等への率先導入等を行うことにより、エネルギー自給率の向上を図り、地球温暖化防止にも貢献する。 2 事業内容、経費 ○ペレットストーブの県有施設率先導入(継続)
(限度額 200千円/台)
・改革自立推進本部の自然エネルギー推進プロジェクトチームの運営管理
番号17 自然エネルギー推進プロジェクトチーム運営管理 | 3 現状、課題 (1)自然エネルギー推進 ・県内の自然エネルギー導入状況 環境立県AP目標 H17〜19年度 50,000kW 実 績 H18年 9月末 37,309kW ・率先導入、導入支援等の取組を継続。 (2)木質バイオマスの導入促進(重点課題) ・木質バイオマスは、身近にあり枯渇しないエネルギーであると同時に、CO2排出量を増やさない(木の成長時にCO2を吸収する)ことから、地球温暖化防止にも貢献。 ・木質ストーブ、ボイラー等は、幅広く利用が期待されるが、認知度が低く普及は進んでいない。 ・H18年度から県内業者が木質ペレットを製造開始。 ・県の率先導入事業として、別途、ペレットボイラーを導入予定(H18:山陰海岸学習館、H19:西部総合事務所) ・環境教育の効果を考慮し、学校を中心にペレットストーブの率先導入を進める。 |
財政課処理欄
・ペレットストーブの県施設への導入については、3台としますので、普及啓発効果の高いところから導入してください。 ・今後は市町村、民間等への導入を促進してください。 ・木質ストーブ率先導入市町村支援については、市町村交付金対応とします。 |
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財産収入 | その他 | 一般財源 | ||
前年度予算 | 4,643 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4,643 |
要求額 | 9,036 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9,036 |
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区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 2,245 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,245 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |