当初予算 一般事業 課長調整1 No.6 支出科目 款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費 部局:生活環境部 課名:環境立県推進課 係名:地球温暖化対策室 電話番号:0857-26-7879 |
トータルコスト要求額:14,498千円 |
事 業 費 (A) | 3,169千円 | 人 件 費 (B) | 10,962千円 | トータルコスト (A)+(B) | 14,131千円 |
正 職 員 | 1.21人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | 3,169千円 | 人 件 費 (B) | 11,329千円 | トータルコスト (A)+(B) | 14,498千円 |
正 職 員 | 1.19人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費調整要求額:2,248千円 財 源:単県 |
1 目的 鳥取県庁も一事業所として地球温暖化防止に向けた取組を引き続きおこなっていくとともに、県民の皆さんに「わかりやすい情報」の提供や「具体的な行動」を示しながら地球温暖化防止に向けた行動を呼びかけることにより、鳥取県環境立県アクションプログラムに掲げている二酸化炭素削減目標の達成を目指す。
2010年度の二酸化炭素排出量を1990年度と同レベルにする(2000年度に比べて16%削減) 2 事業の概要 〔 調整要求 〕 ○「地球温暖化注意報」の発表 (調整要求額・・・新聞広告経費 2,248千円)
◆地球温暖化を身近な問題として感じていただくために、『夏季』と『冬季』に『地球温暖化注意報』を発表する。 (課長要求の査定内容) 標準事務費や記者発表等により対応すること。 (調整要求の理由) 『夏季』と『冬季』には特にエネルギー消費量が増大するため、新聞を活用して、身近な地球温暖化防止行動を県民の皆さんに呼びかける。その他の時期は必要に応じて、ホームページやマスコミへの資料提供により対応する。 【地球温暖化注意報の内容】 @地球温暖化防止につながるわかりやすい行動情報 (例)暖房温度を調整するなど、暖房器具の省エネを徹底しましょう A予想される県内の二酸化炭素排出量 B写真で見る地球温暖化の影響 ヒマラヤの氷河の状況 1978年 2004年 |
◆県民の皆さん、NPO、市町村等と連携した普及啓発 3 現状と課題
●しかしながら、鳥取県における2003年度の二酸化炭素排出量は4,813,000t-co2と推計され、京都議定書及び鳥取県環境立県アクションプログラムの目標年である1990年度に比べて24%増加している。 ●加えて、県庁組織全体における2005年度の二酸化炭素排出量は、「環境にやさしい県庁率先行動計画」で定める目標26,073トンを大きく上回る33,436トン(目標に対して28%増加)という状況となっている。 ● 県庁としては、このような状況に一層の危機感を持ち、地球温暖化対策に取り組んでいくことが必要である。 ↓
【対応策】 @県庁内の組織を挙げた取り組みの強化
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財政課処理欄
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財産収入 | その他 | 一般財源 | ||
既 査 定 額 | 921 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 921 |
要求額 | 2,248 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,248 |
![]() | |||||||||
計 | 3,169 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,169 |
区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 2,248 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,248 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |