１ 目的
鳥取県庁も一事業所として地球温暖化防止に向けた取組を引き続きおこなっていくとともに、県民の皆さんに「わかりやすい情報」の提供や「具体的な行動」を示しながら地球温暖化防止に向けた行動を呼びかけることにより、鳥取県環境立県アクションプログラムに掲げている二酸化炭素削減目標の達成を目指す。
- ★鳥取県環境立県アクションプログラムの目標★
２０１０年度の二酸化炭素排出量を１９９０年度と同レベルにする（２０００年度に比べて１６％削減）
２ 事業の概要
〔 調整要求 〕
○「地球温暖化注意報」の発表
（調整要求額・・・新聞広告経費 ２，２４８千円）
◆地球温暖化を身近な問題として感じていただくために、『夏季』と『冬季』に『地球温暖化注意報』を発表する。
（課長要求の査定内容）
標準事務費や記者発表等により対応すること。
（調整要求の理由）
『夏季』と『冬季』には特にエネルギー消費量が増大するため、新聞を活用して、身近な地球温暖化防止行動を県民の皆さんに呼びかける。その他の時期は必要に応じて、ホームページやマスコミへの資料提供により対応する。
【地球温暖化注意報の内容】
@地球温暖化防止につながるわかりやすい行動情報
（例）暖房温度を調整するなど、暖房器具の省エネを徹底しましょう
A予想される県内の二酸化炭素排出量
B写真で見る地球温暖化の影響
ヒマラヤの氷河の状況
１９７８年 ２００４年
- 〔その他の既査定事業の内容〕
- ◆鳥取県環境立県アクションプログラム、地球温暖化アクションプログラムの実施・管理
◆県民の皆さん、ＮＰＯ、市町村等と連携した普及啓発
３ 現状と課題
- ●県庁では「環境にやさしい県庁率先行動計画」や「ISO14001」により環境配慮活動を通じて地球温暖化防止に取り組んでいるところ。
●しかしながら、鳥取県における２００３年度の二酸化炭素排出量は４，８１３，０００ｔ-co2と推計され、京都議定書及び鳥取県環境立県アクションプログラムの目標年である１９９０年度に比べて２４％増加している。
●加えて、県庁組織全体における２００５年度の二酸化炭素排出量は、「環境にやさしい県庁率先行動計画」で定める目標２６，０７３トンを大きく上回る３３，４３６トン（目標に対して２８％増加）という状況となっている。
● 県庁としては、このような状況に一層の危機感を持ち、地球温暖化対策に取り組んでいくことが必要である。
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【対応策】
@県庁内の組織を挙げた取り組みの強化
- A県民の皆さんに「わかりやすい情報」の提供、「具体的な行動」を示しながら、地球温暖化防止に向けた行動を呼びかける
