当初予算 一般事業 課長要求 No.6 支出科目 款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費 部局:生活環境部 課名:環境立県推進課 係名:地球温暖化対策室 電話番号:0857-26-7879 |
トータルコスト要求額:12,553千円 (前年度:13,385千円) |
事 業 費 (A) | 3,169千円 | 人 件 費 (B) | 10,962千円 | トータルコスト (A)+(B) | 14,131千円 |
正 職 員 | 1.21人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | (2,002千円) 1,551千円 | 人 件 費 (B) | (11,383千円) 11,002千円 | トータルコスト (A)+(B) | (13,385千円) 12,553千円 |
正 職 員 | (1.19人) 1.19人 | 非常勤職員 | (0.00人) 0.00人 | 臨時的任用職員 | (0.00人) 0.00人 |
※ 表内の上段( )書き数値は、前年度当初予算におけるトータルコストです。 人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費要求額:1,551千円 (前年度予算額 2,002千円) 財 源:単県 |
1 目的
2 事業の概要(要求額 1,551千円) ●鳥取県環境立県アクションプログラム、地球温暖化防止アクションプログラムの実施・管理 ・「2010年度の二酸化炭素排出量を、1990年度と同レベルにする」という環境立県アクションプログラムの目標を達成するために、県庁組織を挙げた『地球温暖化防止対策』について管理をおこなっていく。 ●県民の皆さん、NPO、市町村等と連携した普及啓発 ・「とっとり環境ネットワーク」や「地球温暖化対策地域協議会」(県内:3団体)、市町村と、地球温暖化対策に関する情報を共有、役割分担をしながら普及啓発を行っていく。 ●公用自転車の導入と「自転車フォーラム(仮称)」の開催 ・地球温暖化の原因となるガソリン等の削減を図るために、公用自転車を導入する。 【導入予定箇所】県庁15台
・もっとも環境にやさしい乗り物の一つが『自転車』であることを、職員はもとより県民の皆さんへアピールするために、「自転車フォーラム」を開催する。 |
(1)テーマ 〜自転車は地球にやさしい乗り物〜』 「地球にやさしい自転車に乗ろう!」 (4)対象者 一般県民の皆さん (5)自転車の展示、自転車の安全運転講習をあわせて実施 3 現状と課題 ●県庁では「環境にやさしい県庁率先行動計画」や「ISO14001」により環境配慮活動を通じて地球温暖化防止に取り組んでいるところ。 ●しかしながら、鳥取県における2003年度の二酸化炭素排出量は4,813,000t-co2と推計され、京都議定書及び鳥取県環境立県アクションプログラムの目標年である1990年度に比べて24%増加している。 ●加えて、県庁組織全体における2005年度の二酸化炭素排出量は、「環境にやさしい県庁率先行動計画」で定める目標26,073トンを大きく上回る33,436トン(目標に対して28%増加)という状況となっている。 ●県庁としては、このような状況に一層の危機感を持ち、事業者の一員として組織を挙げた取り組みが必要である。 |
財政課処理欄
公用自転車については、既定経費で対応してください。(18年度でも対応可。) フォーラムについては、ゼロ。ホームページ等による情報発信や地球にやさしい草の根活動推進講座等他事業で予定している講習会等で説明してください。 |
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財産収入 | その他 | 一般財源 | ||
前年度予算 | 2,002 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,002 |
要求額 | 1,551 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,551 |
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区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 921 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 921 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |