平成１９年度予算

当初予算　一般事業　　課長要求 No.1　　　支出科目　款：労働費　項：労働委員会費　目：委員会費
　部局：労働委員会　課名：労働委員会事務局　係名：審査調整課審査担当　電話番号：0857-26-7559
事業名：委員会費（委員会運営費）
トータルコスト要求額：58,118千円　
　
事業費要求額：33,480千円　（前年度予算額 33,508千円）　　財　源：単県　
課長査定：計上　　　計上額:33,021千円

要求内容:

　１　概　要
　　　　定例総会、公益委員会議の開催、全国・中国・中四国連絡協議
　　　会への参加、及び委員研修等、労働委員会の運営に要する経費

　２　労働委員会の主な業務

　　(１)不当労働行為事件の審査
　　　　　労働組合法の規定に基づき、不当労働行為事件の審査を行　　　　い、的確な命令を発することによって、労使関係の正常化を図　　　　る。

　　(２)集団的労働争議の調整
　　　　　労働関係調整法の規定に基づき、集団的労働争議のあっせ
　　　ん、調停、仲裁を行うことにより、労使関係の安定を図る。

　　(３)個別労働関係紛争の相談
　　　　　鳥取県個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例に規定　　　する労働関係に関する事項（労働者の募集及び採用に関する事
　　　項を除く）について、相談段階から対応を行うことにより、紛争の
　　　未然防止、解決に向けた対応体制をとる。

　　(４)個別労働関係労使紛争のあっせん
　　　　　鳥取県個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例の規定
　　　に基づき、個々の労働者と事業主との間の紛争について、あっせ
　　　んを行うことにより、実情に即した適正な解決を図る。
　　　
　３　事業及び運営
　　(１)定例総会の開催
　　　　　原則、月２回開催する。

　　(２)公益委員会議の開催
　　　　　命令決定の合議、組合資格審査等を行う。

　　(３)委員研修会の実施
　　　　　労働委員会の実務に造詣の深い労働法研究者、実務家等
　　　　の専門知識・経験を有する講師を招へいして研修を行う。

　　(４)あっせん員候補者連絡会議の開催
　　　　　あっせん員候補者２４名に対する連絡会議を開催する。（年
　　　　１回）

　　(５)労働相談会の開催及び相談体制の充実
　　　　個別労働関係紛争の相談・あっせん制度の周知と紛争解決　　　のきっかけ作りを目的とした相談会を開催する。
　　　　○日曜相談会（年１回、鳥取・倉吉・米子市内の計３会場）
　　　　○平日相談会（年２回、鳥取・倉吉・米子市内の計３会場）
　　　　○労働相談体制の充実
　　　　　　・労働相談強化月間の実施
　　　　　　・就職情報誌へのＰＲ記事の掲載
　　　　　　・フリーアクセス電話の設置

　４　所要経費
　　　　報酬　　　　　　　　２８，３７５千円
　　　　報償費　　　　　　　　　 １９１千円
　　　　旅費、事務費等　　４，９１４千円
　　　　　　　　計　　　　　 ３３，４８０千円
　

　
財政課処理欄

　○就職情報誌へのＰＲ記事掲載はゼロとします。県広報誌やＨＰを効果的に利用してください。

　○ＰＲチラシの作成は、標準事務費枠内で対応してください。

　○相談電話の通話料については、個人の負担としてください（フリーアクセス電話の設置はゼロ）。

　○労働相談会の会場借上料については、標準事務費枠内で対応してください。。
　　
要求額の財源内訳
（単位：千円）
区　　　分
事業費
財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起　債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
33,508
0
0
0
0
0
0
0
33,508
要求額
33,480
0
0
0
0
0
0
0
33,480
　

〈財政課使用欄〉

区　　　分
事　業　費
国庫支出金
使用料・手数料
寄　　附　　金
分担金・負担金
起　　　債
財　産　収　入
そ　の　他
一般財源
査　定　額
33,021
0
0
0
0
0
0
0
33,021
保　　　留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別　　　途
0
0
0
0
0
0
0
0
0