当初予算 一般事業 課長要求 No.1 支出科目 款:労働費 項:労働委員会費 目:委員会費 部局:労働委員会 課名:労働委員会事務局 係名:審査調整課審査担当 電話番号:0857-26-7559 |
トータルコスト要求額:58,118千円 |
事 業 費 (A) | 31,558千円 | 人 件 費 (B) | 24,757千円 | トータルコスト (A)+(B) | 56,315千円 |
正 職 員 | 2.90人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | 33,480千円 | 人 件 費 (B) | 24,638千円 | トータルコスト (A)+(B) | 58,118千円 |
正 職 員 | 2.82人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.30人 |
人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費要求額:33,480千円 (前年度予算額 33,508千円) 財 源:単県 |
1 概 要 定例総会、公益委員会議の開催、全国・中国・中四国連絡協議 会への参加、及び委員研修等、労働委員会の運営に要する経費 2 労働委員会の主な業務 (1)不当労働行為事件の審査 労働組合法の規定に基づき、不当労働行為事件の審査を行 い、的確な命令を発することによって、労使関係の正常化を図 る。 (2)集団的労働争議の調整 労働関係調整法の規定に基づき、集団的労働争議のあっせ ん、調停、仲裁を行うことにより、労使関係の安定を図る。 (3)個別労働関係紛争の相談 鳥取県個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例に規定 する労働関係に関する事項(労働者の募集及び採用に関する事 項を除く)について、相談段階から対応を行うことにより、紛争の 未然防止、解決に向けた対応体制をとる。 (4)個別労働関係労使紛争のあっせん 鳥取県個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例の規定 に基づき、個々の労働者と事業主との間の紛争について、あっせ んを行うことにより、実情に即した適正な解決を図る。 | 3 事業及び運営 (1)定例総会の開催 原則、月2回開催する。 (2)公益委員会議の開催 命令決定の合議、組合資格審査等を行う。 (3)委員研修会の実施 労働委員会の実務に造詣の深い労働法研究者、実務家等 の専門知識・経験を有する講師を招へいして研修を行う。 (4)あっせん員候補者連絡会議の開催 あっせん員候補者24名に対する連絡会議を開催する。(年 1回) (5)労働相談会の開催及び相談体制の充実 個別労働関係紛争の相談・あっせん制度の周知と紛争解決 のきっかけ作りを目的とした相談会を開催する。 ○日曜相談会(年1回、鳥取・倉吉・米子市内の計3会場) ○平日相談会(年2回、鳥取・倉吉・米子市内の計3会場) ○労働相談体制の充実 ・労働相談強化月間の実施 ・就職情報誌へのPR記事の掲載 ・フリーアクセス電話の設置 4 所要経費 報酬 28,375千円 報償費 191千円 旅費、事務費等 4,914千円 計 33,480千円 |
財政課処理欄
○就職情報誌へのPR記事掲載はゼロとします。県広報誌やHPを効果的に利用してください。 ○PRチラシの作成は、標準事務費枠内で対応してください。 ○相談電話の通話料については、個人の負担としてください(フリーアクセス電話の設置はゼロ)。 ○労働相談会の会場借上料については、標準事務費枠内で対応してください。。 |
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財産収入 | その他 | 一般財源 | ||
前年度予算 | 33,508 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 33,508 |
要求額 | 33,480 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 33,480 |
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区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 33,021 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 33,021 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |