建設工事等入札制度管理費

平成１９年度予算

当初予算　一般事業　　課長調整１ No.9　　　支出科目　款：土木費　項：土木管理費　目：土木総務費
　部局：県土整備部　課名：県土総務課　係名：建設業係　電話番号：0857-26-7347

事業名：建設工事等入札制度管理費

トータルコスト要求額：11,327千円　

Ｈ１９当初予算額（トータルコスト）

・・・

最終計上

事　業　費
(A)
1,108千円
人　件　費
(B)
9,709千円
トータルコスト
(A)+(B)
10,817千円

正　職　員
1.23人
非常勤職員
0.00人
臨時的任用職員
0.00人

Ｈ１９当初予算額（トータルコスト）

・・・

要求段階

事　業　費 (A)	1,108千円	人　件　費 (B)	10,219千円	トータルコスト (A)+(B)	11,327千円
正　職　員	1.23人	非常勤職員	0.00人	臨時的任用職員	0.00人

　　人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。

事業費調整要求額：360千円　　　財　源：単県　　　復活:360千円

課長査定：計上　　　計上額:360千円

要求内容:

財政課長査定結果

総合評価競争入札意見聴取委託料　９９０千円→ゼロ査定
→専門的な意見を聞くのであれば、既存の専門職の集まりである鳥取県建設工事等入札・契約審議会を活用すべき。

１　事業の背景・目的

＜背景＞

・公共工事の品質確保の促進に関する法律の趣旨に則り、本県における公共工事の発注にあたっても、価格と品質が総合的に優れた内容の請負契約を締結するため、地方自治法施行令に規定する総合評価競争入札を実施していく必要がある。

・１９年度以降は、予定価格２，５００万以上（建築系は除く）の工事について、導入を予定（年間６００件程度）している。

・しかしながら、総合評価競争入札の実施にあたっては、地方自治法施行令の規定により、入札・落札決定の際、学識経験者の意見を聞く必要がある。

・現在、試行している総合評価競争入札（Ｈ１８は１２件実施）は、鳥取県建設工事等入札・契約審議会の委員を学識経験者として実施しているが、Ｈ１９以降の本格実施に向け、学識経験者の意見聴取を速やかに行うことができる体制を整える必要がある。

＜目的＞

・本格実施に伴い、入札契約審議会の委員とは別に、総合評価競争入札の意見聴取を学識経験者に依頼する。

２　復活要求額

　３６０千円（一般財源）

３　事業の内容

委員	学識経験者＜３名を想定＞
開催回数	年間６００回（総合評価競争入札）
意見聴取内容	・総合評価競争入札を行おうとするとき・総合評価競争入札において、落札者を決定するとき。・落札者決定基準を定めるとき＜審議会で対応＞
積算	＜復活要求＞１人当たり１２０千円（年間）×３人＝３６０千円＜課長要求＞６箇所×５０週×３人×１，１００円（非常勤職員１h単価）＝９９０千円

　
財政課処理欄

　　

要求額の財源内訳
（単位：千円）

区　　　分
事業費
財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳

国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起　債
財産収入
その他
一般財源

既査定額
748
0
0
0
0
0
0
0
748

要求額
360
0
0
0
0
0
0
0
360

計
1,108
0
0
0
0
0
0
0
1,108

　

〈財政課使用欄〉

区　　　分
事　業　費
国庫支出金
使用料・手数料
寄　　附　　金
分担金・負担金
起　　　債
財　産　収　入
そ　の　他
一般財源

査　定　額
360
0
0
0
0
0
0
0
360

保　　　留
0
0
0
0
0
0
0
0
0

別　　　途
0
0
0
0
0
0
0
0
0

区　　　分	事業費	財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳
区　　　分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起　債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	748	0	0	0	0	0	0	0	748
要求額	360	0	0	0	0	0	0	0	360

計	1,108	0	0	0	0	0	0	0	1,108

区　　　分	事　業　費	国庫支出金	使用料・手数料	寄　　附　　金	分担金・負担金	起　　　債	財　産　収　入	そ　の　他	一般財源
査　定　額	360	0	0	0	0	0	0	0	360
保　　　留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別　　　途	0	0	0	0	0	0	0	0	0