- 県庁舎は大規模地震後も防災対策の中枢として機能すべき機関
- 耐震診断の結果※、本庁舎は倒壊も想定され、第二庁舎に設置を予定している対策本部の立ち上げも懸念される。
- 平成18年「耐震改修促進法」が改正され、『建築物の耐震化は国家的な緊急課題』であり、『地方公共団体の庁舎は災害時の拠点施設としての機能確保のため、強力に耐震化の促進に取り組むべき施設』として位置づけ
- ※県庁舎の耐震安全性
- 本庁舎：全階で必要な耐震性を満足しない。
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- 議会棟：1階部分が耐震性不足（現行基準の70％程度）
- 議会棟別館：1〜2階部分で耐震性不足（現行基準の80％程度）
| 【参考】県有施設(特定建築物)の耐震改修状況 ○ 耐震補強が必要な施設数：８施設１４棟
耐震改修済み施設：３施設３棟
※県立学校については教育委員会で計画的に実施中。 |
(1) 工法及び業者の選定
- 「耐震改修工法提案競技」において優秀案として選定された工法提案を基礎に、改修方針、事業費等発注条件を整理。
- 平成１９年度改めて設計施工一括提案型総合評価落札方式により受注者を決定し、設計に着手。
- 総事業費：2,477,370千円 ※債務負担行為（H19〜23）
@ 耐震改修：本庁舎を免震化、議会棟等３棟は構造補強
- 事業費：2,204,170千円
※※防災対策事業のうち公共施設等耐震化事業として防災対策事業債充当（対象事業費の9割）
A 劣化部位の改修：耐震改修に合わせ、「外部建具」と「外壁」の劣化部分を改修
- 事業費：273,200千円
- 工事請負費（設計委託料相当分）：19,026（千円）
委員会開催経費（特別旅費等）：464（千円）
- 参考：建替経費との経済性比較
※実質的な県負担額とは、県債の交付税措置額を除いた最終的な県費負担額である。