9月補正 一般事業 部長要求 No.37 支出科目 款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費 部局:商工労働部 課名:産業開発課 係名:産業振興担当 電話番号:0857-26-7243 |
事業費要求額:42,116千円 財 源:単県 (要求額の内訳) 復活:42,116千円 |
1 財政課長査定内容
○産業振興機構の自立的運営に向けた抜本的方策について検討すること 2 部長復活提案理由 ○自立的運営に向けた方策の検討 <考えられる抜本的方策>
A県が機構施設を買取、機構に譲渡 B県が機構施設を買収、機構に貸付 <市のスタンス>
・機構は県の機関(施設管理は県が負担するのは当然) ⇒ 市に債権放棄の要請は困難 ○県の補助で機構の改修を行う理由
○機構は県の商工施策を推進する団体。 ○県の買取要請を受け機構が取得 ⇒ 機構の施設改修は県の責任 【現実的対応】 貸オフィスの入居収入による返済 3 事業の目的
4 背 景
○機構内に貸オフィスを整備し産業技術センターと経営と技術が一体となった企業サポートをしている ○機構内の貸オフィスは建設から15年経過しており施設の老朽化や賃貸スペースの不足が懸念されている 5 産業振興機構内に貸オフィスを整備する理由 ○機構内の貸オフィスは満室状態 ○機構への企業の入居希望が強い ○事業化に向けた活動拠点として適当
となった企業支援 ⇒ 事業化(工場・事務所設置)による地域経済 への波及効果 ↓ 県内産業活性化・雇用促進 | 6 事業の内容
@貸オフィスの新設及びそれに伴う改修 【新設オフィス】 4室(約60u(2室)、約120u、約80u;計約320u) (工事内容) 電気工事、壁の設置、窓設置、床張替え等 A入退室管理システムの更新 システムが古く交換部品なし (更新内容) システムの変更(磁気カード → ICカード) ⇒ セキュリティ向上 B空調設備の修繕→ 設備が古く交換部品の調達困難 (修繕内容) 電気空調機器(2階電気部分)の改修 ⇒ 情報関連機器等の適切な管理 7 事業費 42,116千円 <事業費内訳>
・補助率1/2 (但し新設貸オフィスに係る部分のみ補助対象) ・下限・・・補助金額1000万円 【参考】企業立地促進法に基づく鳥取県基本計画
デバイス関連、情報通信機器関連、液晶関連等 の産業の集積、活性化の強化を目指す 2.産業振興機構の役割 ・活性化協議会事務局の運営 ・貸オフィスの整備 ・モノづくりの基礎的知識・技術を持つ人材等 の育成 ・国委託事業の技術開発支援 |
財政課処理欄
空調機器設備改修について当面は局所修繕(自己資金)により対応してください。 新貸オフィス内装工事・入退室管理システム更新については長期貸付金(元金均等償還(5年間)・無利子)により措置します。 ただし、当該施設整備により増加する施設利用料収入については長期貸付金の償還財源として優先的に充当してください。 |
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | その他 | 一般財源 | ||
既査定額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保留要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
復活要求額 | 42,116 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 42,116 |
追加要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保留・復活・ 追加 要求額 | 42,116 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 42,116 |
要求総額 | 42,116 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 42,116 |
区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保 留 | 24,819 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 24,819 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |