| １ 財政課長査定 |
ゼロ
- ○原則として交付金のルールに基づき枠内執行
○枠内執行ができない場合は、当初予算、６月補正で措置した補助金の流用を認める
- 産業技術センター単独の判断に基づく機器整備ではなく、県として「鳥取県計画」を実現するために必要な機器の整備
- 整備した機器を活用して人材育成、企業支援ができるのは産業技術センターのみ
- 県は補助事業の主体とはなれないため産業技術センターが要求
| ２ 事業の目的 |
| ３ 事業の内容 |
「企業立地促進法に基づく鳥取県計画」に定める集積目標産業が他地域より競争力を持つために必要な人材育成、技術支援を実施
○製品設計支援シミュレーションシステム
- 高付加価値化、スピード化のために、開発設計の時間を短縮することが可能になる
- ※装置の導入により試作回数を減らせれる
→ 生産ラインの停止回数の減、金型の作り直しの減
○ワイヤーカット放電加工機
- 装置の導入により難加工材（高硬度材料など）の加工が可能に
- → 高度化・精密化する金型産業をサポートし、集積目標産業企業の高度化を達成
| ４ 事業費 |
（単位：千円）
種別 | 事業費 | 国庫補助金 | 運営費補助金 |
| 製品設計支援シミュレーション装置 | 63,723 | 31,861 | 31,862 |
| ワイヤーカット放電加工機 | 25,000 | 12,500 | 12,500 |
合計 | 88,723 | 44,361 | 44,362 |
- ※国庫補助金については、（地独）鳥取県産業技術センターが直接交付を受ける。
| ５ 企業立地促進法に基づく鳥取県計画の概要 |
（目指す産業集積の概要）
- 電子部品・デバイス関連、情報通信機器関連、電気機械関連、液晶関連産業、自動車部品製造関連及びこれらに関連する産業の集積、活性化を強化
- 高付加価値型産業の集積を促進、マザー工場化の促進
- 雇用創出効果の高い完成品製造メーカー等の誘致
- 県内繊維産業の付加価値の増大
（具体的な成果目標）
- 平成１３年から平成１７年の付加価値額の5年平均値１，９６８億円を、平成23年に１０％（１９６億円）向上させ２，１６４億円とする
（集積区域）
- 鳥取県全域
（集積対象業種）
- 電子・電機・液晶関連産業、自動車部品関連産業、繊維産業及びその他関連産業
※産業技術センターの役割
- 企業の研究開発、新規事業化支援及び人材育成のための共用機器の整備
- 企業技術者の専門知識・技術向上のための人材育成
- 企業の技術力向上及び新規事業立上げのための技術支援