当初予算 一般事業 課長要求 No.16 支出科目 款:総務費 項:総務管理費 目:人事管理費 部局:総務部 課名:行政経営推進課 係名:規制緩和・外郭団体担当 電話番号:0857-26-7544 |
トータルコスト要求額:0千円 (前年度:15,936千円) |
事 業 費 (A) | 0千円 | 人 件 費 (B) | 0千円 | トータルコスト (A)+(B) | 0千円 |
正 職 員 | 0.00人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | (14,064千円) 0千円 | 人 件 費 (B) | (1,872千円) 0千円 | トータルコスト (A)+(B) | (15,936千円) 0千円 |
正 職 員 | (0.20人) 0.00人 | 非常勤職員 | (0.00人) 0.00人 | 臨時的任用職員 | (0.00人) 0.00人 |
※ 表内の上段( )書き数値は、前年度当初予算におけるトータルコストです。 人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費要求額:0千円 (前年度予算額 14,064千円) 財 源:単県 |
1 廃止事業の概要 県が出資している公社・事業団等の適正な運営を確保するため、監事室体制を整備し、監査事務に必要な次の経費に対し補助するもの。
(2) 専門的な視点で監査・助言が行える民間の公認会計士や税理士等の経理経営の専門家を監事として配置 (3) 税対策や経理経営の指導監督を行うことの出来る税理士等の専門家による相談体制を整備 | 2 廃止の経過 平成18年度当初予算編成において、県から監事室への補助金は平成18年度限りとして、以後は各団体からの負担金で運営することとされた。 3 廃止の理由 平成18年度当初予算編成の査定結果に基づき、監事は、本来各団体の内部組織であり、団体の監事・監査に必要な経費はそれぞれの団体が負担すべきものとして、平成19年度以降は各団体が必要経費を負担する方式とするため、県から監事室への一括補助金交付方式を取り止めるもの。 |
財政課処理欄
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財産収入 | その他 | 一般財源 | ||
前年度予算 | 14,064 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 14,064 |
要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
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区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |