［廃止］鳥取県公社・事業団等監事室運営費

平成１９年度予算

当初予算　一般事業　　課長要求 No.16　　　支出科目　款：総務費　項：総務管理費　目：人事管理費
　部局：総務部　課名：行政経営推進課　係名：規制緩和・外郭団体担当　電話番号：0857-26-7544

事業名：［廃止］鳥取県公社・事業団等監事室運営費

トータルコスト要求額：0千円　（前年度：15,936千円）

Ｈ１９当初予算額（トータルコスト）

・・・

最終計上

事　業　費
(A)
0千円
人　件　費
(B)
0千円
トータルコスト
(A)+(B)
0千円

正　職　員
0.00人
非常勤職員
0.00人
臨時的任用職員
0.00人

Ｈ１９当初予算額（トータルコスト）

・・・

要求段階

事　業　費 (A)	（14,064千円） 0千円	人　件　費 (B)	（1,872千円） 0千円	トータルコスト (A)+(B)	（15,936千円） 0千円
正　職　員	（0.20人） 0.00人	非常勤職員	（0.00人） 0.00人	臨時的任用職員	（0.00人） 0.00人

※ 表内の上段（　　）書き数値は、前年度当初予算におけるトータルコストです。
　　人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。

事業費要求額：0千円　（前年度予算額 14,064千円）　　財　源：単県　

課長査定：　

要求内容:

平成１８年度廃止事業

１　廃止事業の概要
県が出資している公社・事業団等の適正な運営を確保するため、監事室体制を整備し、監査事務に必要な次の経費に対し補助するもの。

（１）　監事室の設置・運営

（２）　専門的な視点で監査・助言が行える民間の公認会計士や税理士等の経理経営の専門家を監事として配置

（３）　税対策や経理経営の指導監督を行うことの出来る税理士等の専門家による相談体制を整備

【平成１８年度当初予算額　14,064千円】

２　廃止の経過
平成１８年度当初予算編成において、県から監事室への補助金は平成１８年度限りとして、以後は各団体からの負担金で運営することとされた。

３　廃止の理由
平成１８年度当初予算編成の査定結果に基づき、監事は、本来各団体の内部組織であり、団体の監事・監査に必要な経費はそれぞれの団体が負担すべきものとして、平成１９年度以降は各団体が必要経費を負担する方式とするため、県から監事室への一括補助金交付方式を取り止めるもの。

　
財政課処理欄

　　

要求額の財源内訳
（単位：千円）

区　　　分
事業費
財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳

国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起　債
財産収入
その他
一般財源

前年度予算
14,064
0
0
0
0
0
0
0
14,064

要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0

　

〈財政課使用欄〉

区　　　分
事　業　費
国庫支出金
使用料・手数料
寄　　附　　金
分担金・負担金
起　　　債
財　産　収　入
そ　の　他
一般財源

査　定　額
0
0
0
0
0
0
0
0
0

保　　　留
0
0
0
0
0
0
0
0
0

別　　　途
0
0
0
0
0
0
0
0
0

事　業　費 (A)	0千円	人　件　費 (B)	0千円	トータルコスト (A)+(B)	0千円
正　職　員	0.00人	非常勤職員	0.00人	臨時的任用職員	0.00人

区　　　分	事業費	財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳
区　　　分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起　債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	14,064	0	0	0	0	0	0	0	14,064
要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0

区　　　分	事　業　費	国庫支出金	使用料・手数料	寄　　附　　金	分担金・負担金	起　　　債	財　産　収　入	そ　の　他	一般財源
査　定　額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保　　　留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別　　　途	0	0	0	0	0	0	0	0	0