当初予算 一般事業 課長要求 No.6 支出科目 款:警察費 項:警察管理費 目:警察施設費 部局:警察本部 課名:警察本部会計課 係名:管財係 電話番号:0857-23-0110(内線2233) |
トータルコスト要求額:4,798千円 |
事 業 費 (A) | 840千円 | 人 件 費 (B) | 3,154千円 | トータルコスト (A)+(B) | 3,994千円 |
正 職 員 | 0.40人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | 1,380千円 | 人 件 費 (B) | 3,418千円 | トータルコスト (A)+(B) | 4,798千円 |
正 職 員 | 0.40人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費要求額:1,380千円 (前年度予算額 0千円) 財 源: |
1 待機宿舎の必要性 警察官待機宿舎は、集団的かつ迅速な警察活動力を確保し、事件の早期着手・検挙の必要性から、一定の場所に集団的に居住させるための施設であり、緊急時の警察力確保のためには必要不可欠なものである。 2 事業概要 築後30年以上経過した待機宿舎について、都市部を中心として順次建替え整備を図っていく。 3 整備方法 宿舎の立地条件や構造・規模等の一定の条件を設定し、民間からの公募により提案された物件の中から最も優れたものを選定し整備する方法を採用する。 4 事業効果 (1) 業者との間の長期的な賃貸借契約により整備することから、財政支出の平準化が図れる。 (2) 物件管理は貸主の責任において行うことから、将来的にも公的 負担が不要となる。 (3) 安定的な宿舎整備が可能となる。 | 5 整備方針 団塊世代の大量退職に伴う新規採用者の増及び単身赴任者の増 加に対応するために、単身者用の宿舎について重点整備を図っていく。 6 事業スケジュール 4月〜6月 公募条件決定、提案者募集、審査 7月 提案採用者決定 8月 仮契約 9月 債務負担議会承認 10月 本契約、建築 20年3月 入居 7 要求額 宿舎賃借料 1,080千円(人事異動を考慮し20年3月分の三分の一) 内訳 月額45,000円×72戸×1ヶ月×1/3=1,080,000円 8 要求事業内容 (内訳) 東・中に各18戸・西部に36戸計72戸の単身用宿舎を整備 月額45,000円×72戸×12ヵ月=38,880,000円 1K 30u以下 賃貸借期間は20年とする。(最長30年) 単位 千円
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財政課処理欄
導入テストケースとして米子(36戸)で実施してみましょう。 |
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財産収入 | その他 | 一般財源 | ||
前年度予算 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
要求額 | 1,380 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,380 |
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区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 840 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 840 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |