当初予算 一般事業 課長要求 No.10 支出科目 款:警察費 項:警察管理費 目:警察本部費 部局:警察本部 課名:警察本部会計課 係名:予算係 電話番号:0857-23-0110(内線2224) |
トータルコスト要求額:26,702千円 |
事 業 費 (A) | 10,323千円 | 人 件 費 (B) | 15,984千円 | トータルコスト (A)+(B) | 26,307千円 |
正 職 員 | 1.80人 | 非常勤職員 | 5.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | 10,323千円 | 人 件 費 (B) | 16,379千円 | トータルコスト (A)+(B) | 26,702千円 |
正 職 員 | 1.80人 | 非常勤職員 | 5.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費要求額:10,323千円 (前年度予算額 6,189千円) 財 源:単県 |
1 事業概要 留置人の増加による留置管理業務の増大に対応するため、留置管理に付随する業務を行う非常勤職員を、鳥取・倉吉・米子警察署に配置する。 2 留置管理業務 ・留置管理業務は被留置者の適正な処遇に注意しながら被留置者の逃亡、罪証隠滅、自殺等の事故防止のための監視・警戒等を行う業務 ・現状は、被留置者の衣類の洗濯、留置場内の清掃、食事の配膳・回収等の雑務も処理せざるを得ず、留置担当者にとって過大な業務負担 3 非常勤職員3名の設置(平成18年4月) 留置が集中する鳥取・倉吉・米子署について、 ・留置人の増加に伴い、雑務が監視・警戒業務を圧迫 ・留置勤務員の処理能力が限界で休憩時間もほとんど無い状態 ・非番勤務員も恒常的に雑務の処理が必要 ・監視機能の低下に起因する留置事故の危険性が増加 等の状況であることから、雑務を処理する非常勤職員を各1名配置。 4 増員要求理由 ・新鳥取署(平成19年2月運用開始予定)の留置基準人員は、従来の20名から50名となり集中留置運用が開始される。 ・新たな法律の施行等に伴う留置管理業務の更なる増大 これらに対応するため鳥取・米子署に各1名増員配置する必要がある。 5 効 果 適正な留置管理業務の確保 ・監視・警戒等の本来の業務に専念できる ・被留置者への対応等が迅速になる | 6 非常勤職員が行う主な業務
7 所要経費 10,323千円(非常勤職員5名分の人件費及び研修会出席旅費) |
財政課処理欄
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財産収入 | その他 | 一般財源 | ||
前年度予算 | 6,189 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 43 | 6,146 |
要求額 | 10,323 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 72 | 10,251 |
区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 10,323 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 72 | 10,251 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |