区 分
事業費
財 源 内 訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起 債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
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要求額
18,169
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18,169
| 当初予算 一般事業 課長要求 No.2 支出科目 款：警察費 項：警察管理費 目：警察本部費 部局：警察本部 課名：警察本部会計課 係名：予算係 電話番号：0857-23-0110(内線2224) |
| トータルコスト要求額：30,183千円 |
事 業 費 (A) | 9,173千円 | 人 件 費 (B) | 10,685千円 | トータルコスト (A)+(B) | 19,858千円 |
正 職 員 | 1.60人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | 18,169千円 | 人 件 費 (B) | 12,014千円 | トータルコスト (A)+(B) | 30,183千円 |
正 職 員 | 1.60人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
| 人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
| 事業費要求額：18,169千円 （前年度予算額 0千円） 財 源：単県 |
| １ 概要 このたび成立した改正遺失物法は、近年の社会、経済情勢の大きな変化を受けて、 （１）拾得物の早期発見、返還のための手続きの整備 （２）物件の種類に応じた合理的な拾得物の取扱い （３）施設占有者の負担の軽減 等を内容として、平成１９年１２月施行されることとなったもの ２ 内容 （１）遺失場所を問わず拾得物を発見できる仕組みの構築 （２）保管期間の短縮 （３）拾得物の売却等に関する規定の整備 （４）動物に関する取扱手続の明確化 （５）拾得者への所有権の帰属の例外に関する規定の整備 （６）警察署長への提出義務の特例に関する規定の整備 （７）施設における拾得物の取扱手続の明確化等 | ３ 対応策 （１）遺失物管理システムの構築 各都道府県との拾得、遺失データのやりとり及び拾得情報のインターネットでの公表 （２）改正遺失物法の広報 遺失物制度は、すべての県民に関係し、また、遺失者及び拾得者の権利に大きく関わるものであり、改正遺失物法の周知徹底が必要 （３）個人情報保護物件の確実な処分方法の確立 個人情報保護対策として、拾得物のうち、所有者の不明な個人情報関連物件についての処分方法の確立 ４ 所要経費 遺失物管理システムにかかる機器及び保守リース 債務負担行為要求 平成１９年度〜２４年度 １５５，７３５千円 ５ 導入スケジュール ・１９年３月〜４月調達手続（公告入札） ・１９年５月〜８月遺失物システムの開発・導入 ・１９年９月〜１１月警察庁システムとの接続・試験 ・１９年１２月〜運用開始 |
財政課処理欄
| 事業費精査 |
| 要求額の財源内訳 | （単位：千円） |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財産収入 | その他 | 一般財源 | ||
前年度予算 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
要求額 | 18,169 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 18,169 |
| |||||||||
区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 9,173 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9,173 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |