区 分
事業費
財 源 内 訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起 債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
62,613
0
0
0
0
0
0
433
62,180
要求額
62,703
0
0
0
0
0
0
433
62,270
| 当初予算 一般事業 課長要求 No.19 支出科目 款：警察費 項：警察管理費 目：警察本部費 部局：警察本部 課名：警察本部会計課 係名：予算係 電話番号：0857-23-0110(内線2224) |
| トータルコスト要求額：86,087千円 |
事 業 費 (A) | 62,703千円 | 人 件 費 (B) | 22,735千円 | トータルコスト (A)+(B) | 85,438千円 |
正 職 員 | 2.55人 | 非常勤職員 | 30.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | 62,703千円 | 人 件 費 (B) | 23,384千円 | トータルコスト (A)+(B) | 86,087千円 |
正 職 員 | 2.55人 | 非常勤職員 | 30.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
| 人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
| 事業費要求額：62,703千円 （前年度予算額 62,613千円） 財 源：単県 |
| １ 事業の概要 「空き交番の解消」と「パトロールの強化」という住民のニーズに対応するため、交番相談員を３０名配置しているところであるが、組織再編後も存続予定の全１６交番について、各警察署単位で交番相談員を総合運用することにより、日中(土、日、祝日を含む)は毎日所在できる体制を確保するための最小限の人数を維持する。
２ 現 状 交番相談員については、平成７年度より順次増員し、、平成１６年４月から、組織再編後も存続する１６交番に各１名、更に１１月より全交番について、日中の「空き交番」の全面解消を図るため１４名の相談員を増員した。 | ３ 交番駐在所再編後の体制 組織再編後(平成１７年４月）においては、一交番当たり勤務員数を最低６名(三交代制のため実勤務員数は２名）としたが、パトロール・事案処理による所外活動で交番相談員不在では空き交番となることは避けることができない。 ４ 所要経費 ６２，７０３千円(３０名分の報酬、共済費等） 【交番相談員の業務内容】 (1) 住民の困り事、意見、要望等の聴取及び助言 (2) 遺失届及び拾得物の受理 (3) 被害届の代書及び預かり (4) 地理案内 (5) 運転免許証の住所変更手続き(H17年４月から取扱業務に加算) 等 |
| 要求額の財源内訳 | （単位：千円） |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財産収入 | その他 | 一般財源 | ||
前年度予算 | 62,613 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 433 | 62,180 |
要求額 | 62,703 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 433 | 62,270 |
| |||||||||
区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 62,703 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 433 | 62,270 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |