当初予算 一般事業 部長要求 No.11 支出科目 款:警察費 項:警察管理費 目:警察本部費 部局:警察本部 課名:警察本部会計課 係名:予算係 電話番号:0857-23-0110(内線2224) |
トータルコスト要求額:22,076千円 |
事 業 費 (A) | 6,193千円 | 人 件 費 (B) | 10,668千円 | トータルコスト (A)+(B) | 16,861千円 |
正 職 員 | 1.50人 | 非常勤職員 | 3.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | 10,322千円 | 人 件 費 (B) | 11,754千円 | トータルコスト (A)+(B) | 22,076千円 |
正 職 員 | 1.50人 | 非常勤職員 | 5.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費要求額:4,129千円 財 源:単県 (要求額の内訳) 復活:4,129千円 |
1 事業概要 学校等における児童の安全確保や非行・犯罪被害防止教育の支援、少年の非行防止・立ち直り支援等を行うスクールサポーター(警察OBの非常勤職員)を、鳥取・倉吉・米子警察署に配置し、少年の健全育成や安全確保等の充実を図る。 2 査定内容 スクールサポーター3名のみ計上(現状の体制) 各地域で自発的な取り組みが盛り上がってきたところあり、基本的には各地域と市町村がいっしょに頑張ってもらうべきこと。 3 復活要求 スクールサポーター2名増員 4 復活要求理由
(2) 市町村の取り組み状況
(3) 国が推進している制度
また、警察庁が現在の犯罪情勢等を考慮して今後実施すべき施策としてまとめた「治安再生に向けた7つの重点」のなかで、スクールサポーターによる対策強化を求めている。
※鳥取県内での被害等状況(平成18年) ・性犯罪被害 被害者数38人(うち小・中・高校生の被害状況17人) ・声かけ事案 63件(うち下校時等における声かけ50件) | 5 効 果 (1) 専従員の配置による活動の充実 ・専従員による継続的な活動により、非行防止や安全確保の向上 (2) 橋渡し的役割による連携の強化 ・警察と学校の情報交換等の推進により、きめ細かな対応が可能 6 スクールサポーターの任務等
・2名がそれぞれのブロック(東・西部)内で活動 ・定期的及び学校の要請により学校を訪問して支援等を行う 7 所要経費 |
財政課処理欄
各地域で自発的な取り組みが盛り上がってきたところ、基本的には各地域と市町村がいっしょにがんばってもらうべきこと。現状の体制とします。 |
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | その他 | 一般財源 | ||
既査定額 | 6,193 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 43 | 6,150 |
保留要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
復活要求額 | 4,129 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 29 | 4,100 |
追加要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保留・復活・ 追加 要求額 | 4,129 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 29 | 4,100 |
要求総額 | 10,322 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 72 | 10,250 |
区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |