（単位：千円）
事業実施主体
取り組み内容
目標
県補助金
うち試作機器
(Ｈ１９〜２１実施)
･小型底びき網漁業の振興
１，４２５
１，０００
４７５
(H１９実施)
・沖合底びき網漁業の振興
１，５００
１，０００
５００
| 当初予算 一般事業 課長要求 No.4 支出科目 款：農林水産業費 項：水産業費 目：水産業振興費 部局：水産振興局 課名：水産課 係名：漁業経営担当 電話番号：0857-26-7313 |
| トータルコスト要求額：3,504千円 （前年度：3,872千円） |
事 業 費 (A) | 1,008千円 | 人 件 費 (B) | 2,395千円 | トータルコスト (A)+(B) | 3,403千円 |
正 職 員 | 0.31人 | 非常勤職員 | 0.02人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | （779千円） 1,008千円 | 人 件 費 (B) | （3,093千円） 2,496千円 | トータルコスト (A)+(B) | （3,872千円） 3,504千円 |
正 職 員 | （0.34人） 0.31人 | 非常勤職員 | （0.02人） 0.02人 | 臨時的任用職員 | （0.00人） 0.00人 |
| ※ 表内の上段（ ）書き数値は、前年度当初予算におけるトータルコストです。 人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
| 事業費要求額：1,008千円 （前年度予算額 779千円） 財 源：県１／３、市町村１／６ |
| １ 事業趣旨 意欲ある漁業者グループ等が、現在の活動状況、開発したい加工品、将来の目標をプランとして作成する。このプランの実現を県や市町村等の関係機関が支援することにより、漁業者等の自立を促し、地域水産業の振興を図ることを目的とする。 ２ 改正内容等 @改正点 試作機器の整備を補助対象とする(上限金額１，０００千円)。 A改正理由 ・鳥取県内で水産加工を行っている者は、加工業者や漁家女性グループが主であり少数 ・漁業者や漁家女性は、加工する意欲はあるものの、機器を所有していない →県内水産加工の普及と漁業者等の経営安定ために機器整備が必要 | ３ 事業内容 @実施主体 漁業者グループ、任意団体、法人及び漁業協同組合 A対象経費 試作機器購入費、加工品試作費、ＰＲ経費、研修講師旅費及び謝金、市場調査経費、先進地視察費 等(基盤整備に係る費用は除く) B補助対象期間 最長３年間 C負担割合 県：1/3 市町村：1/6 実施主体：1/2 D県補助金額 ９７５千円 事業費 ３３千円 |
| （単位：千円） | ||||
事業実施主体 | 取り組み内容 | 目標 | 事業費 | 県補助金 | |
| うち試作機器 | ||||
| 小型底びき網漁業者グループ (Ｈ１９〜２１実施) | 未利用・低利用魚種(例：カスベ等)を利用した加工品開発、販売ルートの開拓、試作品のＰＲ | ･未利用資源の有効活用 ･小型底びき網漁業の振興 | １，４２５ | １，０００ | ４７５ |
| ホタルイカ加工グループ (H１９実施) | ホタルイカの串干し、塩辛、沖漬け、ボイル、せんべい等の加工品開発、販路開拓、商品のＰＲ | ･低利用資源の有効活用 ・沖合底びき網漁業の振興 | １，５００ | １，０００ | ５００ |
| 試作機器の整備を補助対象とすることについては認めますが、新規販路の拡大につながる場合などで真に 新規要素がある場合などに限って補助を行う仕組みとし、単なる機器助成事業にならないように留意ください。 |
| 要求額の財源内訳 | （単位：千円） |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財産収入 | その他 | 一般財源 | ||
前年度予算 | 779 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 779 |
要求額 | 1,008 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,008 |
| |||||||||
区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 1,008 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,008 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |