栽培漁業推進対策事業

平成１９年度予算

当初予算　一般事業　　課長要求 No.14　　　支出科目　款：農林水産業費　項：水産業費　目：水産業振興費
　部局：水産振興局　課名：水産課　係名：漁業振興担当　電話番号：0857-26-7317

事業名：栽培漁業推進対策事業

トータルコスト要求額：5,488千円　（前年度：6,142千円）

Ｈ１９当初予算額（トータルコスト）

・・・

最終計上

事　業　費
(A)
3,121千円
人　件　費
(B)
2,203千円
トータルコスト
(A)+(B)
5,324千円

正　職　員
0.25人
非常勤職員
0.02人
臨時的任用職員
0.00人

Ｈ１９当初予算額（トータルコスト）

・・・

要求段階

事　業　費 (A)	（3,705千円） 3,121千円	人　件　費 (B)	（2,437千円） 2,367千円	トータルコスト (A)+(B)	（6,142千円） 5,488千円
正　職　員	（0.26人） 0.25人	非常勤職員	（0.02人） 0.02人	臨時的任用職員	（0.00人） 0.00人

※ 表内の上段（　　）書き数値は、前年度当初予算におけるトータルコストです。
　　人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。

事業費要求額：3,121千円　（前年度予算額 3,705千円）　　財　源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:3,121千円

要求内容:

１事業の目的、背景

地域の特色ある水産資源を増大し、水産物を安定供給していくため、各地域において種苗放流、養殖、藻場などの栽培漁業の取り組みが行なわれている。
県では栽培漁業を推進するために平成１７年９月に第５次栽培漁業基本計画を策定し、実施中である。
回遊性のある魚種については、放流効果の調査等について他県との連携が必要であり、広域連携の取り組みがはじまっている。
放流による安定的な生産を確保するため、各県との連携を図り、県内での栽培漁業を推進する。

２事業内容
　1)事業期間　　平成１５年度～１９年度
　2)事業費　　　３，１２１千円
　3)事業概要　　
　・栽培漁業推進対策
　・（社）全国豊かな海づくり推進協会負担金

区分		内容
栽培漁業推進対策		栽培漁業ブロック会議（北海道～島根、国、独立行政法人、社団法人、等）、栽培漁業に関する県内打ち合わせ、協議等
（社）全国豊かな海づくり推進協会負担金		会費負担金

　4)経費内訳　　　　
・栽培漁業推進対策　　　７２１千円
・（社）全国豊かな海づくり推進協会負担金　
　　　　　　２，４００千円

　
財政課処理欄

　　

要求額の財源内訳
（単位：千円）

区　　　分
事業費
財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳

国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起　債
財産収入
その他
一般財源

前年度予算
3,705
0
0
0
0
0
0
400
3,305

要求額
3,121
0
0
0
0
0
0
0
3,121

　

〈財政課使用欄〉

区　　　分
事　業　費
国庫支出金
使用料・手数料
寄　　附　　金
分担金・負担金
起　　　債
財　産　収　入
そ　の　他
一般財源

査　定　額
3,121
0
0
0
0
0
0
0
3,121

保　　　留
0
0
0
0
0
0
0
0
0

別　　　途
0
0
0
0
0
0
0
0
0

事　業　費 (A)	3,121千円	人　件　費 (B)	2,203千円	トータルコスト (A)+(B)	5,324千円
正　職　員	0.25人	非常勤職員	0.02人	臨時的任用職員	0.00人

区　　　分	事業費	財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳
区　　　分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起　債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	3,705	0	0	0	0	0	0	400	3,305
要求額	3,121	0	0	0	0	0	0	0	3,121

区　　　分	事　業　費	国庫支出金	使用料・手数料	寄　　附　　金	分担金・負担金	起　　　債	財　産　収　入	そ　の　他	一般財源
査　定　額	3,121	0	0	0	0	0	0	0	3,121
保　　　留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別　　　途	0	0	0	0	0	0	0	0	0