平成19年度予算

当初予算 一般事業  課長要求 No.6   支出科目 款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業総務費
 部局:水産振興局 課名:水産課 係名:漁業経営担当 電話番号:0857-26-7313
事業名:漁業金融対策費(B漁業経営維持安定対策事業)
トータルコスト要求額6,239千円 (前年度:4,579千円)
 
事業費要求額1,585千円 (前年度予算額 1,406千円)   源:単県 
課長査定:計上   計上額:1,585千円

要求内容:

1 事業の目的
 漁業経営の維持が困難となった中小漁業者に対し、その漁業経営の再建を図るため、緊急に必要な固定化債務の整理等に必要な資金の融通を行った金融機関に対して利子補給を行う。

2 現状と背景
@長引く魚価の低迷や最近の燃油・資材の高騰により、漁業経営が圧迫され、経営体に残る利益が薄くなってきている。
Aこのため、資材代金や修繕費の未払金が発生したり、支払のための高利の資金の借入れが発生している。
B資金の借り入れは実質的な固定化債務となり、漁業経営の維持が困難な状況につながっており、再建計画作成による経営の見直しや、漁業経営維持安定資金の活用による負債の整理により、経営再建が必要な状況にある。

3 制度概要
融資機関信漁連、農林中金、銀行、信用金庫
整理対象債務未払債務、期限延長や借換え等により実質的に延滞又は固定化していると見なされる債務等
償還期限10年以内(据置期間 2年以内)
貸付利率水産庁からの通知に基づき、知事が決定
借受者 漁業者は再建計画を作成し、知事の承認が必要

4 事業内容及び所要経費

融資枠
利子補給率貸付利率本年度利子補給額
過年度承認分 1億円1.25% 2.1% 1,230千円
19年度承認分 1億円1.25% 1.9%   355千円
    計 1,585千円

5 その他
本資金は、平成20年度限りとし、平成21年度以降は既存資金である漁業経営再建資金(予算措置はしていない)に一括するものとする。

5 債務負担行為額

 債務負担行為 期間:平成20年度から平成30年度まで  限度額: 7,795千円

 
 
財政課処理欄
  
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区   分
事業費
財         源         内         訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起 債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
1,406
0
0
0
0
0
0
0
1,406
要求額
1,585
0
0
0
0
0
0
0
1,585
 

〈財政課使用欄〉

区   分
事 業 費
国庫支出金
使用料・手数料
寄  附  金
分担金・負担金
起   債
財 産 収 入
そ の 他
一般財源
査 定 額
1,585
0
0
0
0
0
0
0
1,585
保   留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別   途
0
0
0
0
0
0
0
0
0