日韓水産科学技術協力推進事業

平成１９年度予算

当初予算　一般事業　　課長要求 No.12　　　支出科目　款：農林水産業費　項：水産業費　目：水産業振興費
　部局：水産振興局　課名：水産課　係名：漁業調整係　電話番号：0857-26-7318

事業名：日韓水産科学技術協力推進事業

トータルコスト要求額：802千円　（前年度：4,636千円）

Ｈ１９当初予算額（トータルコスト）

・・・

最終計上

事　業　費
(A)
0千円
人　件　費
(B)
0千円
トータルコスト
(A)+(B)
0千円

正　職　員
0.00人
非常勤職員
0.00人
臨時的任用職員
0.00人

Ｈ１９当初予算額（トータルコスト）

・・・

要求段階

事　業　費 (A)	（1,632千円） 220千円	人　件　費 (B)	（3,004千円） 582千円	トータルコスト (A)+(B)	（4,636千円） 802千円
正　職　員	（0.33人） 0.06人	非常勤職員	（0.00人） 0.02人	臨時的任用職員	（0.02人） 0.00人

※ 表内の上段（　　）書き数値は、前年度当初予算におけるトータルコストです。
　　人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。

事業費要求額：220千円　（前年度予算額 1,632千円）　　財　源：単県　

課長査定：ゼロ　

要求内容:

１　事業概要

　日本海水産資源に対する日韓両国の共通認識を醸成するため、日韓水産セミナーを開催するとともに、水産技術者の交流を行う。

２　事業の目的、背景、効果等

（１）日本と韓国とは、日本海の共通の漁場を利用していることから、水産資源や環境に対する共通認識を持って取り組む必要があるため、水産技術等の分野で協力を促進する必要がある。

（２）そこで、本県と江原道が平成１２年に締結した「水産科学技術、学術に関する覚書」に基づき、水産業・水産科学の情報交換、交流の場として、日韓水産セミナーを毎年開催するとともに、技術者の相互派遣による交流を行うことにより、両県道間の協力関係の促進を図ってきたところである。前回の水産セミナーから漁業者を交えた意見交換会も行い、より幅広い関係者の情報交換、交流の場となっていた。

（３）しかしながら、平成１７年度から両県道の交流が全般的に見合わされ、本事業も実施されていない。江原道側によると再開するには予算措置も必要なので、行政同士の交流の再開が前提となるとのことで、現在のところ本事業の再開のめどは立っていない。

３　事業の内容

　本年度は当面、本事業の再開に向けての協議及び本事業のあり方についての協議等を行う。

　
財政課処理欄

　最近の国協議の動向を踏まえつつ必要に応じ要求を行ってください。

　　

要求額の財源内訳
（単位：千円）

区　　　分
事業費
財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳

国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起　債
財産収入
その他
一般財源

前年度予算
1,632
0
0
0
0
0
0
0
1,632

要求額
220
0
0
0
0
0
0
0
220

　

〈財政課使用欄〉

区　　　分
事　業　費
国庫支出金
使用料・手数料
寄　　附　　金
分担金・負担金
起　　　債
財　産　収　入
そ　の　他
一般財源

査　定　額
0
0
0
0
0
0
0
0
0

保　　　留
0
0
0
0
0
0
0
0
0

別　　　途
0
0
0
0
0
0
0
0
0

事　業　費 (A)	0千円	人　件　費 (B)	0千円	トータルコスト (A)+(B)	0千円
正　職　員	0.00人	非常勤職員	0.00人	臨時的任用職員	0.00人

区　　　分	事業費	財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳
区　　　分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起　債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	1,632	0	0	0	0	0	0	0	1,632
要求額	220	0	0	0	0	0	0	0	220

区　　　分	事　業　費	国庫支出金	使用料・手数料	寄　　附　　金	分担金・負担金	起　　　債	財　産　収　入	そ　の　他	一般財源
査　定　額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保　　　留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別　　　途	0	0	0	0	0	0	0	0	0