１ 事業内容
社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸 付事業の事務に要する経費の補助
| ☆ 生活福祉資金貸付制度 低所得者、障害者又は高齢者に対し、資金の貸付と必要な援助指導を行い、その経済的自立及び生活意欲の助長等を図り、安定した生活を送ることを目的とした事業 |
２ 新たな貸付類型の創設
（１）現行（生活保護制度における居住用不動産に関する取扱い）
@ 資産活用は生活保護の要件であり、資産を活用（処分）しない限り生活保護の適用はしないのが原則
A ただし、居住用不動産に現に居住している場合は、その不動産は活用されているものと認めて保有を容認
（２）問題と対応
居住用不動産を保有する被保護者が死亡した場合、保護受給中に、全く援助をしなかった扶養義務者が、その不動産を相続することは、社会的公平性を欠く
生活福祉資金貸付制度の一類型として、『要保護世帯向け長期生活支援資金』を創設（平成１９年４月から実施予定）
（３）新たな制度
| 【目的】 居住用不動産の現金化を容易とし、所有する住居に住み続けながらその不動産の活用を促す 【概要】 @ 当該貸付金の利用が可能な世帯については、当該貸付金の利用を生活保護に優先（他法他施策の優先） A 当該貸付金の利用期間中は生活保護の適用は行わない 【対象世帯（以下の３条件を満たす世帯）】 ・ 原則、65歳以上の高齢者世帯 ・ 評価額500万円以上の居住用不動産が有（他の債権の担保無） ・ 当該貸付金がなければ、要保護となる世帯 ※ 貸付限度額 → 評価額の７割の額（集合住宅は５割） 【実施主体】 都道府県社会福祉協議会 |
３ 所要経費
| 区分 | 要求額及び主な増額要因 |
| ☆新規分 | ○要保護世帯向け長期生活資金に係る費用 ・人件費（主事１人役分） ４，４７８千円 ・各種事務費 ２，２７２千円 ・システム関係費 １，７００千円 ・債権管理関係費 １８０千円
２，６００千円 |
| ☆既存分 | １９，７３７千円（２０，０９６千円） |
| 合計 | ３０，９６７千円（２０，０９６千円） ※ 財源内訳（ 国1/2、県1/2） |
（参考）生活福祉資金貸付制度の貸付資金類型（全体）
| 資金の種類 @更正資金・・・・・生業資金、技能修得費 A福祉資金・・・・・出産費用、住居移転費用など B住宅資金・・・・・住宅の増築、改築費用 C修学資金・・・・・高等学校、大学等に係る修学費 D療養・介護等資金・療養期間中の生計維持費用など E緊急小口資金・・・緊急かつ一時的な生計維持費用 F災害援護資金・・・災害により困窮となった場合の自立更正費用 G離職者支援資金・・失業者に対する再就職までの生活資金貸付 H長期生活支援資金・一定の居住用不動産を担保に生活資金を貸付 I要保護世帯向け長期生活支援資金(平成19年4月から実施予定) |
