当初予算 一般事業 課長要求 No.3 支出科目 款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費 部局:福祉保健部 課名:福祉保健課 係名:保護係 電話番号:0857-26-7859 |
トータルコスト要求額:31,625千円 (前年度:20,380千円) |
事 業 費 (A) | 30,967千円 | 人 件 費 (B) | 631千円 | トータルコスト (A)+(B) | 31,598千円 |
正 職 員 | 0.09人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | (20,096千円) 30,967千円 | 人 件 費 (B) | (284千円) 658千円 | トータルコスト (A)+(B) | (20,380千円) 31,625千円 |
正 職 員 | (0.04人) 0.09人 | 非常勤職員 | (0.00人) 0.00人 | 臨時的任用職員 | (0.00人) 0.00人 |
※ 表内の上段( )書き数値は、前年度当初予算におけるトータルコストです。 人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費要求額:30,967千円 (前年度予算額 20,096千円) 財 源:国1/2 |
1 事業内容 社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸 付事業の事務に要する経費の補助
2 新たな貸付類型の創設 (1)現行(生活保護制度における居住用不動産に関する取扱い) @ 資産活用は生活保護の要件であり、資産を活用(処分)しない限り生活保護の適用はしないのが原則 A ただし、居住用不動産に現に居住している場合は、その不動産は活用されているものと認めて保有を容認 (2)問題と対応 居住用不動産を保有する被保護者が死亡した場合、保護受給中に、全く援助をしなかった扶養義務者が、その不動産を相続することは、社会的公平性を欠く 生活福祉資金貸付制度の一類型として、『要保護世帯向け長期生活支援資金』を創設(平成19年4月から実施予定) (3)新たな制度
| 3 所要経費
(参考)生活福祉資金貸付制度の貸付資金類型(全体)
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財政課処理欄
○要保護世帯向け長期生活支援資金について 毎年の経常的経費がかかり過ぎます。 貸付の対象となる者のほとんどが市分の被保護世帯なので、生活保護費の減が見込まれる市が経費を負担すべきです。 |
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財産収入 | その他 | 一般財源 | ||
前年度予算 | 20,096 | 10,048 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10,048 |
要求額 | 30,967 | 15,483 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 15,484 |
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区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 22,337 | 11,168 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 11,169 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |