当初予算 一般事業 課長要求 No.10 支出科目 款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費 部局:福祉保健部 課名:福祉保健課 係名:施設機能強化担当 電話番号:0857-26-7143 |
トータルコスト要求額:260,147千円 (前年度:288,444千円) |
事 業 費 (A) | 257,501千円 | 人 件 費 (B) | 2,553千円 | トータルコスト (A)+(B) | 260,054千円 |
正 職 員 | 0.37人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | (283,014千円) 257,501千円 | 人 件 費 (B) | (5,430千円) 2,646千円 | トータルコスト (A)+(B) | (288,444千円) 260,147千円 |
正 職 員 | (0.80人) 0.37人 | 非常勤職員 | (0.00人) 0.00人 | 臨時的任用職員 | (0.00人) 0.00人 |
※ 表内の上段( )書き数値は、前年度当初予算におけるトータルコストです。 人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費要求額:257,501千円 (前年度予算額 283,014千円) 財 源:単県 |
1 要求要旨 経営基盤が脆弱な県内社会福祉法人の健全な育成を図るため以下の事業を行う。 (1)民間社会福祉施設運営費補助金 ア 一般事業
イ 特別事業
(2)福祉施設経営指導事業補助金
(3)独立行政法人福祉医療機構資金借入金利子補助金
2 留意点 ○民間社会福祉施設運営費補助金(一般事業)について
(当初は、H18年度のみの取扱いとしていたが、引き続き第三者評価の受審を促進するため、H19年度についても当該取扱いを継続する。) ・平成16年度までに開設した支援費支弁施設に対する経過措置は、平成18年度をもって終了。 ○民間社会福祉施設運営費補助金(退職手当共済事業)の 廃止について
| 3 事業概要
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財政課処理欄
民間社会福祉施設運営費補助金【一般事業】について 支援費の対象外だった施設が自立支援法の施行に伴い自立支援法の対象となった施設への補助率は、平成19年度は従来どおりとしますが、 平成20年度は1/2とし、平成21年度からは補助対象外としてください。 |
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財産収入 | その他 | 一般財源 | ||
前年度予算 | 283,014 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 283,014 |
要求額 | 257,501 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 257,501 |
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区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 257,501 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 257,501 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |