社会福祉法人育成事業

平成１９年度予算

当初予算　一般事業　　課長要求 No.10　　　支出科目　款：民生費　項：社会福祉費　目：社会福祉総務費
　部局：福祉保健部　課名：福祉保健課　係名：施設機能強化担当　電話番号：0857-26-7143

事業名：社会福祉法人育成事業

トータルコスト要求額：260,147千円　（前年度：288,444千円）

Ｈ１９当初予算額（トータルコスト）

・・・

最終計上

事　業　費
(A)
257,501千円
人　件　費
(B)
2,553千円
トータルコスト
(A)+(B)
260,054千円

正　職　員
0.37人
非常勤職員
0.00人
臨時的任用職員
0.00人

Ｈ１９当初予算額（トータルコスト）

・・・

要求段階

事　業　費 (A)	（283,014千円） 257,501千円	人　件　費 (B)	（5,430千円） 2,646千円	トータルコスト (A)+(B)	（288,444千円） 260,147千円
正　職　員	（0.80人） 0.37人	非常勤職員	（0.00人） 0.00人	臨時的任用職員	（0.00人） 0.00人

※ 表内の上段（　　）書き数値は、前年度当初予算におけるトータルコストです。
　　人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。

事業費要求額：257,501千円　（前年度予算額 283,014千円）　　財　源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:257,501千円

要求内容:

１　要求要旨

　経営基盤が脆弱な県内社会福祉法人の健全な育成を図るため以下の事業を行う。

　（１）民間社会福祉施設運営費補助金

　　ア　一般事業

　民間社会福祉法人の運営費にかかる助成

　　イ　特別事業

　県内に一カ所しかない民間知的障害児施設の運営費（人件費）に対する助成

　（２）福祉施設経営指導事業補助金

　鳥取県社会福祉協議会に設置する福祉施設経営者協議会が社会福祉法人を対象として行う経営指導事業に係る補助金

　（３）独立行政法人福祉医療機構資金借入金利子補助金

　独立行政法人福祉医療機構から施設整備のため借入を行った社会福祉法人に対し、支払い利子を助成

２　留意点

　　○民間社会福祉施設運営費補助金（一般事業）について

・福祉サービス第三者評価を受審した施設に対して２０万円を多く配分する。

（当初は、Ｈ１８年度のみの取扱いとしていたが、引き続き第三者評価の受審を促進するため、

Ｈ１９年度についても当該取扱いを継続する。

）

・平成１６年度までに開設した支援費支弁施設に対する経過措置は、平成１８年度をもって終了。

　　（Ｈ１７年度２／３　→　Ｈ１８年度１／３　→　Ｈ１９年度ゼロ）

　　○民間社会福祉施設運営費補助金（退職手当共済事業）の
　　　廃止について

・昭和４６年より、県社協が実施する社会福祉法人に対する退職手当支払いの共済事業にかかる助成を行っていたが、

この退職共済会にとって１人当たりの経費が特に嵩み、公的助成の必要性の高い「退職時給与が計算基礎額の範囲内でカバーされない者（退職時給与が計算基礎額の上限額を上回る者）」の人数は極めて少数であり、

退職共済法の制度改正により、公的助成の必要性の高い部分がほぼ解消されたため

、

平成１８年度をもって廃止

することとした。

３　事業概要

事業内訳	補助金額	積算内訳	財源
民間社会福祉施設運営費補助金【一般事業】	160,000千円（175,833千円）	民間社会福祉施設の運営費に対し、１施設あたり2,500千円を補助する。 2,500千円×64施設＝160,000千円	単県
民間社会福祉施設運営費補助金【退職手当共済事業】	0円（4,044千円）	社会福祉施設の職員に対する退職金実支払額と、退職手当共済法に基づく退職手当の差額分の支給を行うために県社協が行う共済事業について、その1/2を補助する。 ※平成１８年度をもって廃止	単県
民間社会福祉施設運営費補助金【特別事業】	6,002千円（5,949千円）	法人立の知的障害児更生施設（松の聖母学園）の直接処遇職員人件費のうち、国基準（重度加算含む）を超える人数分について、その3/4を補助する。 8,002,050円×3/4＝6,002千円	単県
福祉施設経営指導事業補助金	6,484千円（6,898千円）	経営指導員、専門相談員（弁護士、税理士等）による指導相談の実施、各種研修会の開催に要する経費のうち、人件費、相談員報酬、研修会開催費等を補助する。	単県
福祉医療機構資金借入金利子補助金	85,015千円（90,290千円）	独立行政法人福祉医療機構から施設整備のために借入を行った社会福祉法人に対し、支払利子の1/2、1/4を助成する。 94施設（1/2補助：81施設、1/4施設：13施設）	単県

　
財政課処理欄

　　民間社会福祉施設運営費補助金【一般事業】について
　　　支援費の対象外だった施設が自立支援法の施行に伴い自立支援法の対象となった施設への補助率は、平成１９年度は従来どおりとしますが、
　　　平成２０年度は１／２とし、平成２１年度からは補助対象外としてください。

　　

要求額の財源内訳
（単位：千円）

区　　　分
事業費
財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳

国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起　債
財産収入
その他
一般財源

前年度予算
283,014
0
0
0
0
0
0
0
283,014

要求額
257,501
0
0
0
0
0
0
0
257,501

　

〈財政課使用欄〉

区　　　分
事　業　費
国庫支出金
使用料・手数料
寄　　附　　金
分担金・負担金
起　　　債
財　産　収　入
そ　の　他
一般財源

査　定　額
257,501
0
0
0
0
0
0
0
257,501

保　　　留
0
0
0
0
0
0
0
0
0

別　　　途
0
0
0
0
0
0
0
0
0

事　業　費 (A)	257,501千円	人　件　費 (B)	2,553千円	トータルコスト (A)+(B)	260,054千円
正　職　員	0.37人	非常勤職員	0.00人	臨時的任用職員	0.00人

区　　　分	事業費	財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳
区　　　分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起　債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	283,014	0	0	0	0	0	0	0	283,014
要求額	257,501	0	0	0	0	0	0	0	257,501

区　　　分	事　業　費	国庫支出金	使用料・手数料	寄　　附　　金	分担金・負担金	起　　　債	財　産　収　入	そ　の　他	一般財源
査　定　額	257,501	0	0	0	0	0	0	0	257,501
保　　　留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別　　　途	0	0	0	0	0	0	0	0	0