貸金業指導事業

平成１９年度予算

当初予算　一般事業　　課長要求 No.16　　　支出科目　款：商工費　項：商業費　目：金融対策費
　部局：商工労働部　課名：経済政策課　係名：金融係　電話番号：0857-26-7249

事業名：貸金業指導事業

トータルコスト要求額：6,483千円　（前年度：6,702千円）

Ｈ１９当初予算額（トータルコスト）

・・・

最終計上

事　業　費
(A)
1,114千円
人　件　費
(B)
4,766千円
トータルコスト
(A)+(B)
5,880千円

正　職　員
0.70人
非常勤職員
0.00人
臨時的任用職員
0.00人

Ｈ１９当初予算額（トータルコスト）

・・・

要求段階

事　業　費 (A)	（1,558千円） 1,114千円	人　件　費 (B)	（5,144千円） 5,369千円	トータルコスト (A)+(B)	（6,702千円） 6,483千円
正　職　員	（0.73人） 0.73人	非常勤職員	（0.00人） 0.00人	臨時的任用職員	（0.00人） 0.00人

※ 表内の上段（　　）書き数値は、前年度当初予算におけるトータルコストです。
　　人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。

事業費要求額：1,114千円　（前年度予算額 1,558千円）　　財　源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:1,114千円

要求内容:

１　事業の目的・概要

　貸金業規正法、個人情報保護法などを受けて、コンプライアンスの徹底が必要とされている。
　現在議論されている貸金業規正法の改正案でも、監督権限の強化、参入規制の強化、罰則の強化などが盛り込まれ、違法業者の排除に今以上に力を入れていこうとする姿勢がうかがえる。

　貸金業者に対する指導を強化し、不適正な業務運営を除去することを目的とするものである。

　２　事業の内容

◇貸金業者指導

　県知事登録貸金業者の法令遵守・業務運営の状況を把握するため、立入検査を実施し、指導監督を行うほか、関係監督機関である鳥取財務事務所、社団法人鳥取県貸金業協会、鳥取県警と連携し、県内貸金業者の状況把握等に努め、法の円滑な施行を図る。

◇貸金業適正化業務委託

　社団法人鳥取県貸金業協会に対し、貸金業者の登録申請書等及び業務報告書の受付・審査・指導・取りまとめ業務を委託する。

　◇資金需要者利益保護対策事業補助金（廃止）

　社団法人鳥取県貸金業協会の行う苦情相談会等に対して補助を行っていたが、１９年度より廃止する。

　３　所要経費

　・貸金業適正化業務委託　　　　　４２８千円
　・標準事務費　　　　　　　　　　　　６８６千円

　
財政課処理欄

　　

要求額の財源内訳
（単位：千円）

区　　　分
事業費
財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳

国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起　債
財産収入
その他
一般財源

前年度予算
1,558
0
1,558
0
0
0
0
0
0

要求額
1,114
0
1,114
0
0
0
0
0
0

　

〈財政課使用欄〉

区　　　分
事　業　費
国庫支出金
使用料・手数料
寄　　附　　金
分担金・負担金
起　　　債
財　産　収　入
そ　の　他
一般財源

査　定　額
1,114
0
1,114
0
0
0
0
0
0

保　　　留
0
0
0
0
0
0
0
0
0

別　　　途
0
0
0
0
0
0
0
0
0

事　業　費 (A)	1,114千円	人　件　費 (B)	4,766千円	トータルコスト (A)+(B)	5,880千円
正　職　員	0.70人	非常勤職員	0.00人	臨時的任用職員	0.00人

区　　　分	事業費	財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳
区　　　分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起　債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	1,558	0	1,558	0	0	0	0	0	0
要求額	1,114	0	1,114	0	0	0	0	0	0

区　　　分	事　業　費	国庫支出金	使用料・手数料	寄　　附　　金	分担金・負担金	起　　　債	財　産　収　入	そ　の　他	一般財源
査　定　額	1,114	0	1,114	0	0	0	0	0	0
保　　　留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別　　　途	0	0	0	0	0	0	0	0	0