| 事業目的 |
| 平成１９年度 制度改正の方針 |
◆基準金利を０．２５％引き上げ（現行2.70％→改正後2.95％）
◆小口融資制度の改正、及び同和小口制度の廃止
◆責任共有制度の導入（平成１９年１０月以降）
（単位：百万円）
| 予算額 | １９年度 | １８年度 | 増減 |
| 新規融資分 利子補給方式 【一般財源】 | 75 | 61 | 14 |
| 継続分（18年度以降融資分） 利子補給方式 【一般財源】 | 91 | 0 | 91 |
| 継続分（17年度以前融資分） 預託方式 【貸付金】 | 15,236 | 19,981 | ▲4,745 |
| 合計 | 15,402 | 20,042 | ▲4,640 |
| １．信用保証料を現行の一律料率から弾力化料率へ移行する。 |
【現行】 一律 ０．７％以内（企業自立化支援資金は、０．９％以内）
↓
【改正後】 ０．５％〜１．３８％の９区分の料率（平均１．０２％）
| ２．基準金利を０．２５％引き上げる。（１９年４月１日改定） |
【主な資金に係る金利新旧対照表】
| 主な資金名 | 新（１９年度以降） | 旧（１８年度以前） |
| 基準金利 | 2.95％（2.45％） | 2.70％（2.20％） |
| 企業自立化支援資金 再生支援資金 | 保証付き：2.45％ | 保証付き：2.20％ |
| 小口融資、経営改善対策特別資金等 | 保証付き：1.78％ 保証なし ：2.07％ | 保証付き：1.60％ 保証なし ：1.89％ |
| 新規参入資金（経営革新貸付分） | 保証付き：1.52％ | 保証付き：1.37％ |
※基準金利の引き上げによる預託の協調割合は今回は変更しない。
| ３．小口融資制度を改正し、同和小口融資を廃止する。 |
中小企業信用保険法の改正により、平成１９年１０月から責任共有制度が導入されることに伴う、小規模企業者への優遇措置として「小口零細企業保証制度」が新設されることにあわせて、現行の小口融資制度の対象者を小口零細企業保証制度の適用を前提とする改正を行う。
【小口融資制度新旧対照表】
| 区分 | 新（１９年１０月以降） | 旧（１８年度以前） |
| 融資対象者 | 常時使用する従業員数が20人（商業、サービス業は5人）以下の中小企業者で、既保証と合わせ保証債務残高が1,250万円以下の者。 | 常時使用する従業員数が20人（商業、サービス業は10人）以下の中小企業者で、既保証と合わせ保証債務残高が8,000万円以下の者。 |
| 融資限度額 | 1,250万円 | 1,500万円 |
| 融資期間 | 変更なし | 運転：5年以内 （据置6月以内） 設備：7年以内 （据置1年以内） |
| 融資利率 | １．７８％ | １．６０％ |
| 信用保証料 | ０．５０％〜１．２３％ | ０．５０％〜０．７０％ |
| 担保・保証人 | 不要 | 担保不要、保証人は市町村の定めるところによる。 |
| 申込窓口 | 変更なし | 各市町村、商工会議所、商工会 |
| 損失補償 | 変更なし | 代位弁済額の１割を限度に各市町村が保証協会に対して実施。 |
（２）同和小口融資の廃止（１９年４月以降）
同和対策関連事業として平成１４年度から継続してきた「同和小口融資」については、５年間の実績を及び利用実態について部落解放同盟鳥取県連合会と検討し今後について協議した結果、当初の基本的方向に基づき「一般施策化（小口融資制度への統合）」することとし、本制度は本年度をもって廃止する。（ただし、既融資分に係る金融機関への預託及び保証料補助については残高がなくなるまで継続する。）
| ４．責任共有制度の導入 |
【責任共有制度導入による県制度の改正点】
 | 改正後（１９年１０月以降） | 改正前（１９年９月以前） |
| 責任共有制度の導入 | 小口融資を除き、原則全制度が責任共有制度の対象となる。 | 全制度責任共有制度の対象外 |
| 信用保証料 | 0.45％〜1.10％程度 | 0.50％〜1.38％ |
| 担保・保証人 | 変更なし。 | 連帯保証人は原則不要、担保は信用保証協会の定めるところによる。 |