当初予算 一般事業 課長要求 No.8 支出科目 款:商工費 項:商業費 目:金融対策費 部局:商工労働部 課名:経済政策課 係名:金融係 電話番号:0857-26-7249 |
トータルコスト要求額:15,419,669千円 (前年度:20,058,991千円) |
事 業 費 (A) | 15,402,382千円 | 人 件 費 (B) | 15,454千円 | トータルコスト (A)+(B) | 15,417,836千円 |
正 職 員 | 2.15人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | (20,042,063千円) 15,402,382千円 | 人 件 費 (B) | (16,928千円) 17,287千円 | トータルコスト (A)+(B) | (20,058,991千円) 15,419,669千円 |
正 職 員 | (2.24人) 2.27人 | 非常勤職員 | (0.00人) 0.00人 | 臨時的任用職員 | (0.00人) 0.00人 |
※ 表内の上段( )書き数値は、前年度当初予算におけるトータルコストです。 人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費要求額:15,402,382千円 (前年度予算額 20,042,063千円) 財 源:単県 |
◆基準金利を0.25%引き上げ(現行2.70%→改正後2.95%) ◆小口融資制度の改正、及び同和小口制度の廃止 ◆責任共有制度の導入(平成19年10月以降) (単位:百万円)
【現行】 一律 0.7%以内(企業自立化支援資金は、0.9%以内) ↓ 【改正後】 0.5%〜1.38%の9区分の料率(平均1.02%)
【主な資金に係る金利新旧対照表】
※基準金利の引き上げによる預託の協調割合は今回は変更しない。 |
中小企業信用保険法の改正により、平成19年10月から責任共有制度が導入されることに伴う、小規模企業者への優遇措置として「小口零細企業保証制度」が新設されることにあわせて、現行の小口融資制度の対象者を小口零細企業保証制度の適用を前提とする改正を行う。 【小口融資制度新旧対照表】
(2)同和小口融資の廃止(19年4月以降) 同和対策関連事業として平成14年度から継続してきた「同和小口融資」については、5年間の実績を及び利用実態について部落解放同盟鳥取県連合会と検討し今後について協議した結果、当初の基本的方向に基づき「一般施策化(小口融資制度への統合)」することとし、本制度は本年度をもって廃止する。(ただし、既融資分に係る金融機関への預託及び保証料補助については残高がなくなるまで継続する。)
【責任共有制度導入による県制度の改正点】
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財政課処理欄
一般資金以外の融資枠の拡大は実施しません。 |
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財産収入 | その他 | 一般財源 | ||
前年度予算 | 20,042,063 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 19,981,011 | 61,052 |
要求額 | 15,402,382 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 15,235,762 | 166,620 |
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区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 15,393,437 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 15,235,762 | 157,675 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |