信用保証協会に対し、県自立サポート融資の信用保証料の低率設定に伴う保証料の減収相当額の補助を行う。
〈本補助金の目的〉
信用保証料の補助を行うことによって、金利と合わせた中小企業者の資金借入れに係るトータル負担を軽減することにより、県内企業の自立に向けた次の３点の実現を図る。
@中小企業者の投資意欲を高めて、積極的な事業展開を促進する。
A新規開業や新分野進出などやる気ある企業者のチャレンジを支援・促進する。
B経済環境の変化や取引先の倒産等により業況が悪化している企業の経営改善を促進し、セーフティネットとしての役割を果たす。
２．保証料率の引上げ
平成１５年度に信用保証料が平均１．０％から平均１．３％に引上げられた際に、激変緩和措置として、信用保証協会（０．１％）と県（０．２％）とで負担した。
ただし、保証料は本来事業者が負担すべきものであり、１８年度に０．１％（県負担分）を事業者負担に戻した。
１９年度は残りの０．２％（信用保証協会０．１％＋県０．１％）を事業者負担に戻すこととし、平均０．２％の保証料率の引上げを行う。
〈激変緩和措置変遷イメージ〉
中小企業信用保険法の改正により、１８年４月から信用保証料が一定料率から企業の経営状態に応じた弾力化料率（９区分）に変更されたことに伴い、県自立サポート融資においても弾力化料率を適用する。
保証料の補助は、0.2％の料率引上げ後に、料率弾力化に伴い、負担が増加する区分に対し、負担増加分の3/4を補助する方式で行う。
※方式による比較（平成19年度新規承諾分見込額）
４．所要経費
（算出の考え方）補助金額＝保証料減収額
平成１９年保証料減収額：４０３，７５８千円
