当初予算 一般事業 課長要求 No.9 支出科目 款:商工費 項:商業費 目:金融対策費 部局:商工労働部 課名:経済政策課 係名:金融係 電話番号:0857-26-7249 |
トータルコスト要求額:405,363千円 (前年度:360,826千円) |
事 業 費 (A) | 403,758千円 | 人 件 費 (B) | 1,574千円 | トータルコスト (A)+(B) | 405,332千円 |
正 職 員 | 0.24人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | (359,221千円) 403,758千円 | 人 件 費 (B) | (1,605千円) 1,605千円 | トータルコスト (A)+(B) | (360,826千円) 405,363千円 |
正 職 員 | (0.24人) 0.24人 | 非常勤職員 | (0.00人) 0.00人 | 臨時的任用職員 | (0.00人) 0.00人 |
※ 表内の上段( )書き数値は、前年度当初予算におけるトータルコストです。 人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費要求額:403,758千円 (前年度予算額 359,221千円) 財 源:単県 |
1.事業の概要 信用保証協会に対し、県自立サポート融資の信用保証料の低率設定に伴う保証料の減収相当額の補助を行う。 〈本補助金の目的〉 信用保証料の補助を行うことによって、金利と合わせた中小企業者の資金借入れに係るトータル負担を軽減することにより、県内企業の自立に向けた次の3点の実現を図る。 @中小企業者の投資意欲を高めて、積極的な事業展開を促進する。 A新規開業や新分野進出などやる気ある企業者のチャレンジを支援・促進する。 B経済環境の変化や取引先の倒産等により業況が悪化している企業の経営改善を促進し、セーフティネットとしての役割を果たす。 2.保証料率の引上げ 平成15年度に信用保証料が平均1.0%から平均1.3%に引上げられた際に、激変緩和措置として、信用保証協会(0.1%)と県(0.2%)とで負担した。 ただし、保証料は本来事業者が負担すべきものであり、18年度に0.1%(県負担分)を事業者負担に戻した。 19年度は残りの0.2%(信用保証協会0.1%+県0.1%)を事業者負担に戻すこととし、平均0.2%の保証料率の引上げを行う。 〈激変緩和措置変遷イメージ〉 | 3.保証料率の弾力化 中小企業信用保険法の改正により、18年4月から信用保証料が一定料率から企業の経営状態に応じた弾力化料率(9区分)に変更されたことに伴い、県自立サポート融資においても弾力化料率を適用する。 保証料の補助は、0.2%の料率引上げ後に、料率弾力化に伴い、負担が増加する区分に対し、負担増加分の3/4を補助する方式で行う。 ※方式による比較(平成19年度新規承諾分見込額) 4.所要経費 (算出の考え方)補助金額=保証料減収額 平成19年保証料減収額:403,758千円 |
財政課処理欄
○新制度移行に伴い、今後新規保障にかかるものについての補助率は、H19・3/4補助 H20・1/2補助 H21・1/4とし、段階的な激変緩和措置を講じた上で廃止しましょう。 ○責任共有制度適応融資の保証料率のルール設定については、責任共有料率決定後執行協議のこと |
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財産収入 | その他 | 一般財源 | ||
前年度予算 | 359,221 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 359,221 |
要求額 | 403,758 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 403,758 |
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区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 403,758 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 403,758 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |