平成１９年度予算

当初予算　一般事業　　課長要求 No.18　　　支出科目　款：商工費　項：工鉱業費　目：中小企業振興費
　部局：商工労働部　課名：経済政策課　係名：企画推進室　電話番号：0857-26-7537
事業名：中小企業支援強化対策事業費
トータルコスト要求額：13,737千円　（前年度：15,859千円）
　
事業費要求額：4,843千円　（前年度予算額 7,097千円）　　財　源：単県　
課長査定：計上　　　計上額:4,731千円

要求内容:

１　概要・目的
  • 中小企業施策普及事業と中小企業支援強化対策事業費を統合。
  • 小さい県（県内企業数約6,800社）としてのメリットを活かした、県内企業の全社への支援を目指すべく、下記の事業を実施する。
  • 県内企業情報を迅速に把握し、商工労働行政の基盤とするため、企業情報データベースを活用する。
    →県内企業の自立化のため、県内企業の情報・商品を積極的に県外に発信し、ボトムアップにつながる施策を考案するため。
  • 県・関係団体・金融機関の連携した取組みを促進するため、合同で職員研修会を開催する。
    →中小企業への支援に際し、企業に接する各機関の職員のスキルアップを図るため。
  • 関係団体・市町村・大学等との意見交換、企業訪問を実施する。
    →商工労働行政に各主体からの意見・提案を反映するため。
  • 施策集等の作成を行う。
    →施策を広く広報するため。

２　内容　（要求額計4,843千円）

（１）企業情報収集事業（継続）（2,066千円）
（旧　中小企業支援強化対策事業費）

a）企業情報データベースメンテナンス（1,466千円）
  • 平成18年度に帝国データバンクの企業情報データベースを導入し、商工労働部全体で県内企業の情報収集に活用している。データベースは毎月情報が更新され、タイムリーな情報が得られている。
  • 本年度も前年度に引き続き、データ更新を継続し、企業情報データベースを維持・管理する。
b）FAX情報・日経テレコン21（継続）（600千円（標準事務費内））
  • 県外企業の情報収集を実施するとともに、経営不振企業が県内経済に与える影響等を把握し、県内企業の経営安定化に資するため、民間のデータベース（東京商工リサーチ、日経テレコン21）を活用して企業情報を収集する。

（２）県・関係団体・金融機関合同研修会（継続）（215千円）
（旧　中小企業施策普及事業）
  • 中小企業の支援に携わる各機関の職員のスキルアップを図るため、専門家を招聘し、合同で研修会を開催する。（昨年度は中小企業施策普及事業）
  • 開催は年1回を予定。

（３）意見交換、企業訪問（継続）（標準事務費対応）
（旧　中小企業施策普及事業）

a）移動商工労働部
  • 商工労働部の幹部職員が直接地域に出向き、経営者・行政・団体等と意見交換を行い、情報の共有、企業の意欲増進を図る（年3回）。

b）大学との意見交換会
  • 商工労働部職員と大学研究者等が交流を行い、産学金官連携の促進を図る（年3回）。

（４）広報誌作成（標準事務費対応）
（旧　中小企業施策普及事業）
  • 商工労働部施策の概要、鳥取県商工労働施策の概要（制度融資・補助金等編）、鳥取県の商工業等を発行する。

（５）標準事務費（3,162千円）
　

　
財政課処理欄
　　
要求額の財源内訳
（単位：千円）
区　　　分
事業費
財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起　債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
7,097
0
0
0
0
0
0
0
7,097
要求額
4,843
0
0
0
0
0
0
0
4,843
　

〈財政課使用欄〉

区　　　分
事　業　費
国庫支出金
使用料・手数料
寄　　附　　金
分担金・負担金
起　　　債
財　産　収　入
そ　の　他
一般財源
査　定　額
4,731
0
0
0
0
0
0
0
4,731
保　　　留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別　　　途
0
0
0
0
0
0
0
0
0